1. 平成24年度財政投融資計画(当初)の編成：III部 平成23年度における財政投融資の動き
平成24年度財政投融資計画は平成23年12月24日に閣議に提出され、予算案とともに平成24年4月5日に成立しました。
平成24年度財政投融資計画の概要は以下のとおりです。
平成24年度財政投融資計画の基本的考え方
平成24年度財政投融資計画においては、引き続き対象事業の重点化・効率化を図るとともに、現下の厳しい経済・財政事情を踏まえつつ、税財源によらない財政対応の重要性を勘案し、「日本再生の基本戦略」（平成23年12月24日閣議決定）などを踏まえ、東日本大震災からの復興及び日本再生・成長力強化に必要な資金需要に積極的に対応することとしました。
震災復興対応として被災事業者などの資金繰り支援などに十分な規模を確保するとともに、日本再生・成長力強化のため、産業投資を中心に、資源獲得戦略の強化などに対応することとした結果、計画規模は17.6兆円と、平成23年度当初計画（14.9兆円）比で＋18.4％増となっています。このうち、震災復興対応分としては、4.1兆円を確保しています。
平成24年度財政投融資計画のポイント
◇企業等金融支援関連
東日本大震災による被災事業者の経営安定などを図るとともに円高などによる影響への対応に資するため、（株）日本政策金融公庫において、中堅・大企業向けの危機対応業務及び中小・小規模企業向けの資金繰り支援などに必要な貸付規模を十分に確保し、これらのために必要な資金需要に的確に対応した結果、企業等金融支援関連の財政投融資は対前年度当初計画比＋43.5％増の7兆912億円となっています。
◇地方向け財政投融資
緊急防災・減災事業など、東日本大震災への対応のため、地方債計画の規模が拡大する中で、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な資金需要に的確に対応した結果、地方向け財政投融資は対前年度当初計画比＋5.8％増の4兆6,970億円となっています。
◇海外投融資等支援関連
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構においてわが国の資源獲得戦略を強化する観点から金属鉱物、天然ガス、石炭、地熱の各資源の安定供給確保を推進することとしているほか、（株）産業革新機構において、医療・介護分野及び環境エネルギー分野における事業展開及び円高メリットの活用による海外大型買収などを促進することとしており、産業投資によりこれらに必要となる出資財源などを確保しています。
一方、（株）国際協力銀行において財政投融資以外の自己資金などの増加による財投規模の減少があったことなどにより、海外投融資支援関連の財政投融資は対前年度当初計画比▲43.3％減の1兆1,517億円となっています。
◇教育・福祉・医療関連
（独）日本学生支援機構において、有利子貸与事業の充実を図ることとしているほか、（独）福祉医療機構などにおいて、東日本大震災により被災した福祉・医療施設の復旧などに必要な資金を含め、福祉医療サービスの基盤強化を図ることとしており、これらの資金需要に的確に対応した結果、教育・福祉・医療関連の財政投融資は対前年度当初計画比＋18.0％増の1兆3,365億円となっています。
◇その他の分野
例えば、（独）日本高速道路保有・債務返済機構における債務の円滑な償還・利払いなどのほか、（独）住宅金融支援機構における被災した住宅に係る災害復興住宅融資や（独）都市再生機構における災害公営住宅の整備など、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。また、6次産業化に取り組む事業者への成長資本の提供などを行うため、（株）農林漁業成長産業化支援機構（仮称）を創設することとしているほか、民間の資金・ノウハウを活用した公的インフラなどの整備などの一層の促進を図るため、（株）民間資金等活用事業推進機構（仮称）を創設することとしており、新機構の設立に係る法整備に併せて、必要となる出資財源などを確保することとしています。これらの結果、その他の分野に対する財政投融資については、対前年度当初計画比＋42.9％増の3兆3,718億円となっています。
財投債発行予定額
財政融資資金からの貸付けの原資となる財投債については、新規財政融資の規模（13兆5,242億円）や、預託金の見込みなどを踏まえ15.0兆円を発行する予定です。
また、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券（FB）2.7兆円を発行する予定です。
財投機関債発行予定額
各財投機関が民間の金融市場において個別に発行する財投機関債については、平成24年度計画においては、16機関（平成23年度15機関）が4兆3,040億円（平成23年度当初計画4兆7,720億円）の発行を予定しています。なお、このうち、資産担保証券を除いた発行額は2兆5,940億円であり、前年度当初計画比で1,865億円の増加となっています。
