コラム財政投融資特別会計の財務の健全性確保のための方策

財政投融資特別会計の財務の
健全性確保のための方策

財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）においては、平成20年度以降の臨時的・特例的な一般会計などへの繰入れの結果、積立金が枯渇し、金利変動に対する対応余力が著しく低下している状況にあります。また、平成22年10月の行政刷新会議による事業仕分け（特別会計を対象）においても、財務の健全性確保の必要性について指摘されました。

これらの状況を踏まえて、資産負債管理（ALM）の高度化のため、平成23年度から金利スワップ取引や財投債の買入消却といった措置を講じています。また、「特別会計改革の基本方針（平成24年1月24日　閣議決定）」において、「資産・負債管理（ALM）の高度化のための施策を引き続き実施するものとする」とされたことなどを踏まえ、財政投融資特別会計の財務の健全性の確保のため、平成24年度も引き続き適切なALMに取り組むこととしています。

（注）財政投融資特別会計事業仕分けの評価結果（とりまとめ内容）
　積立金については、金利変動リスクに備え必要な積み立てを行う。剰余金についても、金利変動リスクや財政の健全性に配慮しつつ、まずは積立てを行った上で可能であれば一般会計に繰り入れることとする。（後略）

(1) 金利スワップ取引の実施

固定金利と変動金利の交換による資産・負債の平均残存期間の差（デュレーション・ギャップ）を調整

デュレーションギャップ調整のイメージ