2. ディスクロージャーの進展：II部 近年の財政投融資に関する取組み

政策コスト分析とは、財政投融資を活用する事業について、一定の前提条件を設定して将来キャッシュフロー（資金収支）などを推計し、これに基づいて、事業の実施に関して(1)将来、国から支出されると見込まれる補助金等と、(2)将来、国に納付されると見込まれる国庫納付・法人税等、及び(3)既に投入された出資金等による利払軽減効果（国にとっての機会費用）の額を、各財投機関が試算したものです。

なお、算出された政策コストは、財投対象事業の実施によって生じる将来の資金移転を伴う財政負担を示すものではありません（将来の資金移転を伴う財政負担は(1)のみ）。

財投対象事業は、受益と負担の関係が明確であり、受益者（利用者）にその負担を求めることが適当なことから、基本的に受益者負担によって有償資金の償還が行われています。その受益者負担を軽減するため、国（一般会計など）から事業を実施する財投機関に対して、補助金や出資金などが投入される場合があります。このような事業の妥当性を判断する材料として、将来、その事業に対する補助金等の支出がどの程度見込まれるか、あるいは既に投入された出資金等によるメリットがどの程度になるかを試算し、これを「政策コスト」としてディスクローズすることには、財政投融資の透明性を高める意義があります。

政策コストは、財投対象事業の受益者負担を軽減するために用いられるものですから、その額の大小をもって単純に評価することは適当ではなく、あくまでもその事業の実施に伴う社会・経済的便益と併せて総合的に評価されるべきです。

また、政策コスト分析を行う過程で、事業について将来キャッシュフロー（資金収支）などの推計が行われますが、これらは、事業の将来見通しやその財務への影響、財政投融資の償還確実性の有無などを判断する上で活用される重要な材料となっています。

さらに各財投機関においては、財投機関債を発行する際の債券内容説明書（金融商品取引法上の目論見書に準じて投資家向けに作成される書類）に政策コスト分析を記載するなど、投資家説明活動（IR）にも積極的に活用されています。

今後とも、着実に政策コスト分析を実施し、分析手法などの改善に努めるとともに、より一層の活用を図っていくこととしています。