コラム 地方公共団体向け財政融資
地方公共団体向け財政融資
●現状と課題
地方公共団体向け財政融資については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した重点化措置を実施してきておりますが、平成21年7月に取りまとめられた「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」において指摘されたとおり、今後とも以下の観点から適切な資金供給を行うことが求められています。
- 国の政策と密接な関係のある分野等への資金供給
- 民間資金との役割分担及び資金調達能力の差を踏まえた資金供給
- 金融市場の混乱への対応
- 地方公共団体金融機構資金との関係
- 赤字補填の性格を有する地方債（赤字地方債）の引受けの在り方
- 財政困難に陥った地方公共団体へのセーフティネット機能
平成24年度においては、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災などのための施策への対応（緊急防災・減災事業）などのため、地方債計画の規模が拡大する中で、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、3兆8,870億円（対前年度当初計画比＋4.2％）を確保しています。
●補償金免除繰上償還
平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という事態を踏まえ、更なる行政改革・経営改革を実施することを要件として、今般限りの特例措置として、平成19年度から21年度まで実施した補償金免除繰上償還を3年間延長することとし、平成23年度は1,279億円（補償金免除相当額288億円）の繰上償還を実施しました。当該措置を受けるためには、徹底した行政改革などを実施することにより、補償金免除相当額を上回る国民負担の軽減を実現することが要件となっています。このため、財務局・財務事務所においては、毎年度、団体が策定した財政健全化計画などのフォローアップを行い、計画が着実に実行されるように努めています。
地方公共団体（種子島地区広域事務組合）／一般廃棄物処理事業／種子島清掃センター／鹿児島県西之表市
