コラム 財政投融資対象事業の例
財政投融資対象事業の例
●（独）国際協力機構
（独）国際協力機構（有償資金協力業務）は、開発途上にある海外の地域に対し、有償の資金供与による業務を行っています。また、そのために必要な資金の調達手段として、財政融資資金の借入をしています。平成24年度予算においては、事業規模8,800億円、その財源として財政投融資4,270億円を予定しています。
◆事例：インド「デリー高速輸送システム建設事業フェーズ3 」
（平成24年3月借款契約調印、承諾金額1,279.17億円）
（独）国際協力機構／デリー高速輸送システム建設事業／インド
インドでは、近年急速な都市化が進む中、公共交通インフラの整備が遅れています。特に、デリーなどの大都市では、道路交通需要の拡大に伴う交通渋滞が重大な問題となっており、インド政府は第11次5ヵ年計画（2007年4月〜2012年3月）において、安全性の確保・エネルギー効率の向上・環境の保全の観点から大都市における高速輸送システムの整備を推奨しています。
また、日本政府は、日本の信頼性や安全性の高い鉄道技術を生かした包括的な支援に取り組んでいます。
本事業は、こうした両国の方針が合致した案件であり、約1,117万人の通勤・通学人口を抱えるインドのデリー首都圏において、総延長約103キロメートルの大量高速輸送システムの建設を支援する円借款事業です。
なお、本事業に先行して、フェーズ1，2として約142キロメートルの建設を支援しています。（フェーズ1：承諾金額1,627.51億円、フェーズ2：承諾金額2,119.76億円）
●（独）福祉医療機構
（独）福祉医療機構は、ご高齢の方が入所される特別養護老人ホームや子どもたちが通う保育所などの社会福祉施設、地域医療に欠かすことのできない病院や介護が必要な方がリハビリを行う介護老人保健施設などの医療関係施設の整備に必要な資金と施設の運転資金を、長期・固定・低利で融資を行うことなどを通じて国民生活の安心・安全を支援しています。
また、近年は東日本大震災の復旧・復興のための資金や施設の耐震化整備に必要な資金の融資が増加しています。
（独）福祉医療機構／医療貸付事業（災害復旧資金）／
医療法人 健育会介護老人保健施設 しおん／宮城県石巻市
●（独）都市再生機構
◆事例：曳舟駅前地区
東京都墨田区のほぼ中央に位置する当地区は、東武伊勢崎線と京成押上線を結ぶ交通の要所にあり、賑わいのある中心市街地として今後の発展が期待されていましたが、震災や戦災の災禍を免れた地域であり、老朽化した木造建物や狭隘な道路が多いなど密集市街地特有の防災上の課題を抱えていました。
独立行政法人都市再生機構は、地権者や墨田区からの事業協力要請を受け、市街地再開発事業の施行により、公共施設整備と併せて良好な住環境の創出や地域商業の活性化を図るとともに、駅前に相応しい土地の高度利用、防災性に優れたまちづくりを実現しました。
当該地区に係る事業資金の一部として財政融資が活用されています。
