コラム 財政投融資対象事業の見直し
財政投融資対象事業の見直し
財政投融資改革以降の財政投融資対象事業の見直しについては、平成13年12月に策定された「特殊法人等整理合理化計画」において、163の特殊法人及び認可法人（このうち財投機関は38法人）を対象に、事業及び組織形態の見直しが実施され、財政投融資対象事業についても、本計画に沿って見直しを行ってきました。
さらに、財政制度等審議会財政投融資分科会において、平成16年12月に、「財政投融資改革の総点検について」を取りまとめ、（1）財政投融資の実施状況が財政投融資改革の趣旨を反映したものとなっているかの点検、（2）財投機関の事業について、特殊法人等整理合理化計画の事業見直しの実施状況を確認、（3）全ての財政投融資対象事業について、その政策的必要性、財務の健全性などについて精査を行いました。その翌年（平成17年12月）には、「財政投融資改革の総点検フォローアップ」をとりまとめ、総点検で指摘した事項が着実に実行に移されていることを確認しました。
このように、資産・債務改革への取組みを含め、財政投融資対象事業の見直しや、重点化・効率化などに取り組んだ結果、財政投融資改革後の財政投融資計画をみると、平成20年度当初においては、フローではピーク時の約3分の1、ストックではピーク時の2分の1を下回る規模までスリム化が進展してきました。
近年では、平成20年秋以降、いわゆるリーマン・ショック後の厳しい経済金融情勢や、東日本大震災からの復興に積極的に対応したため、財政投融資計画規模（フロー）は減少しておりませんが、財政投融資計画残高（ストック）については引き続き減少する見込みとなっています。
