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実地監査

  実地監査とは、財政投融資の確実な運用と適正な管理を確保するため、財投機関や財投対象事業が行われている場所に出張して実態を確認するものです。

  実地監査には、大きく分けて、法人等実地監査と地方公共団体実地監査があります。

 

(法人等実地監査)

  理財局の財政融資監査官、財政融資実地監査官等が、財政投融資の対象事業を行う独立行政法人等に出張して、公的資金の貸し手、高い信用力の供給者としての視点から、1財政投融資の対象事業にふさわしい政策的意義、2財務の健全性・償還確実性、3資金の適正な執行等の実態を確認するものです。

  実地監査の結果は、財政投融資分科会に報告した上で公表され、毎年度の財投編成における審査や事業の見直し等に活用することとしています。

 

(地方公共団体実地監査)

  全国の財務局・財務事務所等の資金実地監査官等が、財投機関である地方公共団体(事務組合を含む)に出張して、1元金の償還等(公営企業の経営状況把握等)、2融資した資金の使用状況、3事業の成果等の実態を確認するものです。

  地方公共団体実地監査においては、特に公営企業の経営状況の実態把握及び評価に努めており、これらの実態把握等を踏まえ、必要に応じ、地方公共団体に対して、公営企業の経営状況を改善するための取組みを含め、償還確実性の確保について報告を求めることとしています。また、貸付の対象外となる費用が混入していないかどうか等の確認も行っています。

 

【財政投融資分科会への報告資料】

    [参考資料]平成26事務年度(平成26年7月〜平成27年6月)[257kb]PDF

 

 

【実地監査実務指針】

 

【地方公共団体実地監査】