平成23年度税制改正法案の成立までの経過について教えてください

【答】

平成23年度税制改正法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」）については、平成23年1月25日に国会に提出した後、3度にわたる法案の修正を経て、同年11月30日に可決・成立し、12月2日に公布・施行されました。具体的には、

6月10日に、法案のうち、政策税制措置の拡充、期限切れ租税特別措置の延長等に関する部分を法案から切り離し、法案名を「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に修正しました。

※切り離された政策税制措置の拡充、期限切れ租税特別措置の延長等に関する部分の法案（「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」）については、同年6月22日に可決・成立しています。
10月28日には、法案に関する与野党協議の状況を踏まえて、政府提案の形で、法案のうち、納税者権利憲章の策定等に関する部分を削除しました。
11月18日には、衆議院財務金融委員会において民・自・公三党の共同提案による法案の修正案が提出され、法案のうち、個人所得課税、資産課税、消費課税に関する部分が削除されました。

以上の経過を経て、平成23年11月30日に法案は可決・成立し、12月2日に公布されました。