平成24年度税制改正の概要を教えてください

【答】

平成24年度税制改正は、

など、特に喫緊の対応を要するものを中心に改正を行いました。

それぞれの方向性に沿った主な改正の内容は以下のとおりです。

新成長戦略実現に向けた税制措置
- 自動車重量税の「当分の間税率」に係る税負担を軽減するとともに、いわゆる「エコカー減税」について、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、適用期限を3年延長
- 研究開発税制の増加額等に係る税額控除制度の適用期限を2年延長
- 環境関連投資促進税制の拡充（太陽光発電設備や風力発電設備に係る即時償却制度の創設）
- 中小企業投資促進税制の対象資産を拡充した上で、適用期限を2年延長
- 若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長
税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組
- 国際的な徴収共助や国外財産の把握等に関する制度整備
- 租税特別措置等の見直し（合理性等が失われた措置の縮減・廃止など）
平成23年度税制改正における積残し事項への対応
- 課税の適正化等の観点から、給与所得控除に上限を設定するとともに、特定支出控除の範囲の拡大等により、給与所得者の実額控除の機会を拡大。また、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止
- 地球温暖化対策のための税の導入