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国に土地等を寄付したいと考えていますが、可能でしょうか

【答】

国が国以外の方から土地等の寄附を受けることは、強制、行政措置の公正への疑惑等の弊害を伴うことがあるため、閣議決定(参考)によって原則として抑制しております。

しかし、前述の制限に反しないような寄附の申出があった場合、土地、建物については、国有財産法第14条及び同法施行令第9条の規定により、各省各庁が国の行政目的に供するために取得しようとする場合は、財務大臣と協議の上、取得手続をすることとなります。

また、行政目的で使用する予定のない土地等の寄付を受けることには合理性がなく、これを受け入れることはできないと思われます。

 

(参考)官公庁における寄附金等の抑制について(昭和23年1月30日 閣議決定)

  財政の窮迫化に伴い、最近諸官庁(学校を含む。)においてその経費の一部を諸種の寄附に求める傾向が著しいが、寄附者の自由意志によると言われる揚合においても、その性質上半強制となる場合が多く、或いは国民に過重の負担を課することとなり、或いは行政措置の公正に疑惑を生ぜしめる恐れなしとしない。
  よつて、極力かかる傾向を是正するため、次の方針によるものとする。

1 官庁の諸経費は、予算でもつて賄い、寄附金等の形によつて他に転嫁することは、極力これをつつしむこととし、これがため行政諸政策は、国家財政との関連において実行可能のものに限定するよう努めること。

2 官庁自身による場合はもとより、後援団体を通じてなす場合においても寄附金の募集は厳にこれを禁止すること。

3 自発的行為による寄附の場合においても、割当の方法によるものでなく、旦つ主務大臣が弊害を生ずる恐れがないと認めたものの外その受納はこれを禁止すること。

4 前項によって主務大臣が寄付の受納を認めた場合には、

  (イ)醵金にあっては、これを歳入に繰入、醵金の主旨を考慮の上予算的措置を講ずるものとすること。

  (ロ)公共施設の寄附(適正賃貸料を下廻る借入の場合を含む。)にあっては、所定の手続をなし、且つこれを公表するものとすること。

5 主務大臣は前各項の趣旨を部内に徹底せしめる措置を講ずること。

6 地方公共団体に対しても前各項に準ずるようその自粛を求めること。

 

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