東日本大震災の被災者のために、取り壊し予定や新築予定を含む空き宿舎を提供してはどうですか

【答】

財務省では、復興庁との連携の下、直ちに利用可能として情報提供する公務員宿舎等について公表したところです。

これら宿舎等に係る情報は、都道府県に提供し、広域的な二次避難の検討・実施に活用いただくものとしているところです。

被災者への貸与については、都道府県からの要請に基づき、国から地方公共団体に無償で貸与したうえで、都道府県から被災者に貸与することになります。

なお、個別の宿舎の取り扱いについては、都道府県における調整に支障を生じるなどのおそれがあることから、財務省としてはお答えを差し控えさせていただくこととしております。