国債の発行額が増え続けていくなか、償還は可能なのでしょうか

【答】

我が国の財政は、国及び地方の長期債務残高が24年度末で約940兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の水準にあります。我が国の財政への信認を維持するため、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが極めて重要であると考えています。

このような認識のもと、平成22年6月22日に、平成23〜25年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」を含む、中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」が閣議決定されました。「財政運営戦略」においては、2015年度までに基礎的財政収支の赤字対GDP比を2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化するとの財政健全化目標を掲げております。

この目標の達成に向け、「中期財政フレーム」を毎年ローリングしながら、目標の達成を目指すこととしています。直近では、平成24年8月に、平成24〜26年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」が閣議決定されました。

国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、平成49年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。