平成19年度　国庫収支の状況

平成19年度　国庫収支の状況

１．概説

• (1) 国庫収支とは

  国は、外交、防衛、教育・科学の振興、公共施設整備等の施策の実施に必要な支出及びその財源の調達、財政投融資など様々な財政活動を行っています。こうした財政活動の主体としてとらえた国のことを「国庫」と呼び、国庫に属する現金を「国庫金」と呼びます（なお、法律に基づいて業務上の現金を国庫に預託している、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の預託金も国庫金に含みます。）。

  国庫金は日本銀行に預けられており、これを「政府預金」と呼びます。

  国庫金の受払い、すなわち国庫収支は、政府預金の増減を伴うか否かによって、国庫対国庫外収支と国庫内振替収支とに区分でき、さらに国庫対国庫外収支は通貨量の増減に影響するか否かによって、国庫対民間収支と国庫対日銀収支とに区分されます。

  • イ．国庫対民間収支

    国庫と民間との受払いのことで、ここにいう民間とは国庫の外を意味し、独立行政法人や地方公共団体が含まれます。

  • ロ．国庫対日銀収支

    国庫と日本銀行との受払いのことであり、日本銀行が保有する国債の償還元利金の支払や、日本銀行が国庫に法人税や納付金を納めたりすることなどがこれにあたります。

  • ハ．国庫内振替収支

    国庫の内部での各会計相互間の受払いのことであり、これによって政府預金の増減を生じることはありません。例えば、一般会計から特別会計への繰入れや、財政融資資金による公庫等への貸付けがこれにあたります。

  国庫収支と政府預金増減、通貨量増減との関係を示すと次のとおりです。

  	政府預金増減	通貨量増減
  国庫対民間収支	○	○
  国庫対日銀収支	○	×
  国庫内振替収支	×	×

  （注）○印は増減がある場合を、×印は増減がない場合を示す。

• (2) 財政資金対民間収支とは

  財政資金対民間収支とは通貨量増減をもたらす国庫対民間収支に、

  • イ．代理店預け金、国庫送金等調整

    実際の民間との資金受払いにおいて、国庫対民間収支に計上されるまでの間に生ずる時間的ズレ（代理店預け金、国庫送金、別口預金）を調整し、

  • ロ．政策銀行等調整

    国庫に業務上の現金を預託していないが、実質的には政府部門とみなされ、その資金の性格も国庫金に準ずる性格を有する機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、公営企業金融公庫及び国民生活金融公庫）における資金の受払（日銀当座預金残高の増減）を加える

  ことにより、財政活動に伴う通貨量の増減を的確に表すようにしたものです。

  財政資金対民間収支は、国の財政活動による民間との収支を全て網羅し、しかも、通貨量増減との関係が明確となるように作られています。この意味で財政資金対民間収支は、すぐれて金融的な統計としての性格を持っています。

  国庫収支と財政資金対民間収支の関係を図示すると次のとおりです。

  

２．窓口収支と実質収支

財政資金対民間収支（対民収支）の会計・機関等内訳には、窓口収支と実質収支があります。

窓口収支とは、各会計等と民間との直接の受払いによる収支のみをとらえたものです。これに対し実質収支とは、窓口収支に国庫内振替収支（国庫内部における資金の受払い）を加えたものであり、これにより各会計等の実質的な収支内容が明らかになります。

例えば「一般会計」については、資金調達を含めた窓口収支では常に大幅な受取超過となりますが、これは一般会計から公共事業関係特別会計等への資金の繰入れ等が、窓口収支には表れてこないことによるものです。これらを繰入れて加算した実質収支では、多額の新規剰余金が発生するような年度は受取超過、それ以外の年度は支払超過となるのが普通です。

以上のように、窓口収支では、各会計・機関毎の収支の実態を十分につかめないという問題があります。窓口収支だけでは、対民収支の受取超過あるいは支払超過の原因がどの会計等にあるのか、よくわからないことが多いのです。

財政の動きを実体的に理解し、それを将来の対民収支動向の把握や政策の運営に役立てようとするならば、実質収支の分析が必要になります。

ただし、実質収支にも短所があります。一般会計の他27特別会計と3公庫について、それら相互間の収支を毎日把握し分析していくのは事実上困難であるからです。速報性ということでは、実質収支は窓口収支に及びません。

対民収支は、このような窓口収支と実質収支の特色を十分知った上で利用する必要があります。

３．平成19年度における窓口収支と実質収支

• (1) 窓口収支の概要

  平成19年度の財政資金対民間収支（窓口収支）は第１表[HTML] [Excel]のとおり、総収支尻は37兆1,981億円の受取超過であり、前年度の40兆7,654億円の受取超過から3兆5,673億円受取超過幅が減少しました。

  これは、国債の償還が大幅に増加したこと等によるものです。

  主な会計の内容は次のとおりとなります。

  • イ．一般会計は、地方交付税交付金が16兆2,416億円の支払超過となり、前年度の20兆5,797億円の支払超過に比べ、支払超過幅が縮小したこと等により、5兆4,001億円の受取超過となり、前年度の6,245億円の受取超過に比べ、4兆7,756億円受取超過幅が拡大しました。

  • ロ．特別会計等においては、預託金が17兆5,597億円の支払超過となり、前年度の15兆1,158億円の支払超過に比べ、支払超過幅が拡大したこと等により、特別会計等全体の収支尻は46兆2,917億円の支払超過となり、前年度の41兆9,207億円の支払超過に比べ、4兆3,710億円支払超過幅が拡大しました。

  • ハ．国債等は57兆4,548億円の受取超過となり、前年度の65兆4,350億円の受取超過に比べ、7兆9,802億円受取超過幅が縮小しました。

  • ニ．政府短期証券等は20兆7,004億円の受取超過となり、前年度の16兆7,948億円の受取超過に比べ、3兆9,056億円受取超過幅が拡大しました。

  （参考）資料１	平成19年度財政資金対民間収支（窓口収支）	[PDF]45kb [Excel]

  なお、国債等及び政府短期証券等については、日本銀行による短期国債買入オペの実施に伴い、民間が保有する短期国債（割引短期国債及び政府短期証券）がその分減少し、償還日における民間への支払額が減少するという影響があります。日本銀行による短期国債買入オペに係る短期国債のうち、平成19年度中に償還期日が到来するものの償還額（国庫による繰上償還や買入額は控除していない。）は19兆1,375億円であり、仮に、この償還額が償還日に民間へ支払われたとした場合の平成19年度中の財政資金対民間収支は18兆606億円の受取超過となります。

• (2) 実質収支の概要

  平成19年度の各会計等の実質収支及び対前年度比較をみると、第２表[HTML] [Excel]及び第３表[HTML] [Excel]のとおりとなります。

  以下、主な会計等について実質収支の具体的内容をみることとします。

  • イ．一般会計は、前年度の26兆8,110億円の支払超過から、30兆261億円の支払超過に超過幅が拡大しました。

    これは、国庫内振替収支の支払超過幅が7兆9,907億円拡大したことによるものです。

  • ロ．特別会計等のうち、

     

    • (イ) 平成19年度における財政融資資金の実質収支は4兆968億円の支払超過であり、前年度の1兆8,492億円の支払超過に比べ、2兆2,476億円支払超過幅が拡大しました。

      これは、国債売却が5兆7,201億円減少したこと等によるものです。

    • (ロ) 平成19年度における公共事業関係特別会計（道路整備・治水・国営土地改良事業・港湾整備・空港整備の5会計）の実質収支は、819億円の受取超過であり、前年度の2,436億円の受取超過に比べ、1,617億円受取超過幅が縮小しました。

      これは、窓口収支の支払超過幅が、348億円縮小したものの、国庫内振替収支の受取超過幅が1,965億円縮小したこと等によるものです。

    • (ハ) 平成19年度における外国為替資金の実質収支は、3兆5,069億円の支払超過であり、前年度の2兆9,723億円の支払超過に比べ、5,346億円支払超過幅が拡大しました。

      これは、前年度は財政融資資金預託による支払が2兆8,653億円であり、平成19年度は3兆5,322億円であったため、6,669億円支払超過幅が拡大したこと等によるものです。

    （参考）資料２	平成19年度財政資金対民間収支(実質収支)	[PDF]19kb [Excel]
    資料３	平成19年度国庫対日銀収支	[PDF]16kb [Excel]

４．資金需給実績

資金需給実績とは、金融市場における資金の過不足の状態と、これを調節する日銀信用等の増減を、日銀諸勘定残高の増減から計数的に明らかにした統計のことです。

平成19年度の資金需給実績は第４表[HTML] [Excel]のとおりとなります。

区分別にみると次のとおりです。

• イ．「日銀券」は、5,674億円の発行超となり、前年度の9,160億円の発行超に比べ、3,486億円発行超幅が縮小しました。また、「日銀券」の平均発行残高の伸び率は、前年度比1.4％（前年度0.8％）となりました。

• ロ．「財政資金」は、37兆1,981億円の受取超過となり、前年度の40兆7,654億円の受取超過に比べ、3兆5,673億円受取超過幅が縮小しました。

• ハ．日銀対民間取引を示す「その他」は前年度の1兆9,726億円の支払超過から1兆8,104億円の受取超過に転じました。

この結果、年度中の資金需給は39兆5,759億円の資金不足となりました（前年度は39兆7,088億円の資金不足）。

５．国庫の資金繰り

各年度予算の歳入と歳出は一致していますが、税収の受入れや交付金の支払等の時期はまちまちであり、日々の収支は一致するものではありません。この収支のタイミングのズレを調整して、予算の適切な執行を保障するのが国庫の資金繰りです。

財務省では、各省庁等及び日本銀行から情報を集め、日々国庫の収支状況を把握した上で、

• イ．国庫金に不足が生じる場合には政府短期証券を発行して資金を調達し、

• ロ．国庫金に余裕が生じた場合には、資金が不足している特別会計等へ国庫余裕金の繰替使用を行い、または政府預金の中の国内指定預金（有利子）に組替えるなど、国庫金の効率的な管理に努めています。

６．国庫金の効率的な管理

国庫金は、その受払いの時期が様々であるため、国庫収支は時期によって資金不足や資金余剰が生じます。財務省としては、このような資金余剰が発生することは、国庫余裕金が発生することとなるため、国庫収支の過不足の調整を行い、国庫余裕金（国内指定預金（一般口））の残高を抑制する等、国庫金の効率的な管理に努めているところです。その取組みを強化するため、平成17年度からは下記イの施策に、また18年度からは下記ロの施策に、また19年度からは下記ハからホの施策に取り組んでいます。

• イ．受入と支払のタイミングのズレを小さくする取組み

  普通交付税の交付等の大口の支払日を租税・年金保険料の受入日に合わせる等により、国庫金の受入と支払のタイミングのズレそのものを小さくしています（資料８参照）。

  • (イ) 普通交付税（4月、6月、9月及び11月に交付）について、交付日を原則月末から2営業日目（租税・年金保険料の受入日）としています。

  • (ロ) 個人向け国債（1月、4月、7月及び10月の原則10日発行）及び2年物国債（毎月原則20日発行）について、発行日を原則15日（偶数月は年金支給日に該当）としています。

  • (ハ) 各行政機関に対し、支払日が法定されていない歳出金等について、支払日を原則月末から2営業日目（租税・年金保険料の受入日）とするよう要請しています。

  なお、本施策の実施に伴い、毎月初めに公表している「財政資金対民間収支」において、平成18年4月公表分から、財政活動により生ずる国と民間との間の主な受払日を掲載しています。

• ロ．短期間の国庫余裕金の繰替使用と償還期間２ヶ月程度の政府短期証券の発行を併用した取組み

  従来、13週間物の政府短期証券（ＦＢ）の発行により行ってきた特別会計等との資金繰りの一部について、短期間の国庫余裕金の繰替使用と償還期間2ヶ月程度のＦＢの発行を併用することにより、国庫余裕金（政府預金）残高及び13週間物のＦＢの発行額の一層の縮減を図っています（資料９参照）。

  この2ヶ月程度のＦＢについては、財政の支払超過となる日を発行日、財政の受取超過となる日を償還日とし、年間を通じて適宜発行しています。

• ハ．年度を越える国庫余裕金の繰替使用

  特別会計に関する法律（平成19年4月1日施行）等において、ＦＢを発行する資金に対し、年度を越える国庫余裕金の繰替使用が可能となる措置を盛り込んでいます（資料10参照）。

• ニ．国庫金の外国送金に伴う外貨調達コストを削減する取組み

  国庫金について外国送金する米ドルを外国為替資金特別会計から両替手数料なしで調達し、両替手数料分のコストを削減する取組みを実施しています（資料11参照）。

• ホ．国庫内引受ＦＢの機動的な発行及び償還についての取組み

  現金が不足する期間について、よりきめ細かい資金繰りを行うため、2ヶ月程度　　のＦＢよりも償還期間が短いＦＢを国庫内引受により発行し、政府預金残高が過大とならないように努めています。

（平成19年度財政資金対民間収支の実績については、財務省財務総合政策研究所編「財政金融統計月報（679号）・国庫収支特集」に詳細なデータが掲載されていますので、ご利用ください。）

問い合わせ先　財務省理財局国庫課（Tel 03-3581-4111　内線5430）

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