平成18年度　国庫収支の状況

平成18年度　国庫収支の状況

１．概説

(1)　国庫収支とは

　国は、外交、防衛、教育・科学の振興、公共施設整備等の施策の実施に必要な支出及びその財源の調達、財政投融資など様々な財政活動を行っています。こうした財政活動の主体としてとらえた国のことを「国庫」と呼び、国庫に属する現金を「国庫金」と呼びます（なお、法律に基づいて業務上の現金を国庫に預託している、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の預託金も国庫金に含みます。）。
　国庫金は日本銀行に預けられており、これを「政府預金」と呼びます。

　国庫金の受払い、すなわち国庫収支は、政府預金の増減を伴うか否かによって、国庫対国庫外収支と国庫内振替収支とに区分でき、さらに国庫対国庫外収支は通貨量の増減に影響するか否かによって、国庫対民間収支と国庫対日銀収支とに区分されます。

イ

．国庫対民間収支
　国庫と民間との受払いのことで、ここにいう民間とは国庫の外を意味し、独立行政法人や地方公共団体が含まれます。

ロ

．国庫対日銀収支
　国庫と日本銀行との受払いのことであり、日本銀行が保有する国債の償還元利金の支払や、日本銀行が国庫に法人税や納付金を納めたりすることなどがこれにあたります。

ハ

．国庫内振替収支
　国庫の内部での各会計相互間の受払いのことであり、これによって政府預金の増減を生じることはありません。例えば、一般会計から特別会計への繰入れや、財政融資資金による公庫等への貸付けがこれにあたります。

　国庫収支と政府預金増減、通貨量増減との関係を示すと次のとおりです。
　

	政府預金増減	通貨量増減
国庫対民間収支	○	○
国庫対日銀収支	○	×
国庫内振替収支	×	×

　（注） ○印は増減がある場合を、×印は増減がない場合を示す。

(2)　財政資金対民間収支とは

財政資金対民間収支とは通貨量増減をもたらす国庫対民間収支に、

イ

．代理店預け金、国庫送金等調整
実際の民間との資金受払いにおいて、国庫対民間収支に計上されるまでの間に生ずる時間的ズレ（代理店預け金、国庫送金、別口預金）を調整し、

ロ

．政策銀行等調整
国庫に業務上の現金を預託していないが、実質的には政府部門とみなされ、その資金の性格も国庫金に準ずる性格を有する機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、公営企業金融公庫及び国民生活金融公庫）における資金の受払（日銀当座預金残高の増減）を加える

ことにより、財政活動に伴う通貨量の増減を的確に表すようにしたものです。
　財政資金対民間収支は、国の財政活動による民間との収支を全て網羅し、しかも、通貨量増減との関係が明確となるように作られています。この意味で財政資金対民間収支は、すぐれて金融的な統計としての性格を持っています。
　

　国庫収支と財政資金対民間収支の関係を図示すると次のとおりです。

国庫収支と財政収支の関係

２．窓口収支と実質収支

　財政資金対民間収支（対民収支）の会計・機関等内訳には、窓口収支と実質収支があります。

窓口収支とは、各会計等と民間との直接の受払いによる収支のみをとらえたものです。これに対し実質収支とは、窓口収支に国庫内振替収支（国庫内部における資金の受払い）を加えたものであり、これにより各会計等の実質的な収支内容が明らかになります。
例えば「一般会計」については、資金調達を含めた窓口収支では常に大幅な受取超過となりますが、これは一般会計から公共事業関係特別会計等への資金の繰入れ等が、窓口収支には表れてこないことによるものです。これらを繰入れて加算した実質収支では、多額の新規剰余金が発生するような年度は受取超過、それ以外の年度は支払超過となるのが普通です。

以上のように、窓口収支では、各会計・機関毎の収支の実態を十分につかめないという問題があります。窓口収支だけでは、対民収支の受取超過あるいは支払超過の原因がどの会計等にあるのか、よくわからないことが多いのです。
財政の動きを実体的に理解し、それを将来の財政収支動向の把握や政策の運営に役立てようとするならば、実質収支の分析が必要になります。
ただし、実質収支にも短所があります。一般会計の他31特別会計と4公庫について、それら相互間の収支を毎日把握し分析していくのは事実上困難であるからです。速報性ということでは、実質収支は窓口収支に及びません。
対民収支は、このような窓口収支と実質収支の特色を十分知った上で利用する必要があります。

３．平成18年度における窓口収支と実質収支

(1)　窓口収支の概要

　平成18年度の財政資金対民間収支（窓口収支）は第１表[HTML] [Excel]のとおり、総収支尻は40兆7,654億円の受取超過であり、前年度の37兆7,929億円の受取超過から2兆9,725億円受取超過幅が拡大しました。
　これは、租税の収納が大幅に増加したことによるものです。
　主な会計の内容は次のとおりとなります。
　

イ	．一般会計は、前年度の3兆7,729億円の支払超過から6,245億円の受取超過に転じました。
ロ	．特別会計等においては、預託金が15兆1,158億円の支払超過となり、前年度の12兆7,656億円の支払超過に比べ、支払超過幅が拡大したこと等により、特別会計等全体の収支尻は41兆9,207億円の支払超過となり、前年度の41兆8,725億円の支払超過に比べ、482億円支払超過幅が拡大しました。
ハ	．国債等は65兆4,350億円の受取超過となり、前年度の77兆1,446億円の受取超過に比べ、11兆7,097億円受取超過幅が縮小しました。
ニ	．政府短期証券等は16兆7,948億円の受取超過となり、前年度の5兆7,182億円の受取超過に比べ、11兆766億円受取超過幅が拡大しました。
	（参考）資料１　平成18年度財政資金対民間収支（窓口収支） [PDF] 48kb [Excel]

　なお、国債等及び政府短期証券等については、日本銀行による短期国債買入オペの実施に伴い、民間が保有する短期国債（割引短期国債及び政府短期証券）がその分減少し、償還日における民間への支払額が減少するという影響があります。日本銀行による短期国債買入オペに係る短期国債のうち、平成18年度中に償還期日が到来するものの償還額（国庫による繰上償還や買入額は控除していない。）は22兆9,935億円であり、仮に、この償還額が償還日に民間へ支払われたとした場合の平成18年度中の財政資金対民間収支は17兆7,719億円の受取超過となります。

(2)　実質収支の概要

　平成18年度の各会計等の実質収支及び対前年度比較をみると、第２表[HTML] [Excel]及び第３表[HTML] [Excel]のとおりとなります。
以下、主な会計等について実質収支の具体的内容をみることとします。
　

イ

．一般会計は、前年度の34兆8,521億円の支払超過から、26兆8,110億円の支払超過に超過幅が縮小しました。
これは、出納整理期間における収入のズレが、支払超過から受取超過に転じたこと等によるものです。

ロ

．特別会計等のうち、

（イ）

平成18年度における財政融資資金の実質収支は1兆8,492億円の支払超過であり、前年度の16兆866億円の支払超過に比べ、14兆2,374億円支払超過幅が縮小しました。
　これは、日本郵政公社への預託金払戻が10兆616億円の支払超過幅の縮小となったこと等によるものです。

（ロ）

平成18年度における公共事業関係特別会計（道路整備・治水・国営土地改良事業・港湾整備・空港整備の5会計）の実質収支は、2,436億円の受取超過であり、前年度の2,893億円の受取超過に比べ、457億円受取超過幅が縮小しました。
これは、窓口収支の支払超過幅が、1,328億円縮小したものの、国庫内振替収支の受取超過幅が1,785億円縮小したこと等によるものです。

（ハ）

平成18年度における外国為替資金の実質収支は、2兆9,723億円の支払超過であり、前年度の1兆1,766億円の支払超過に比べ、1兆7,957億円支払超過幅が拡大しました。
　これは、前年度は財政融資資金預託による支払が1兆7,255億円であり、平成18年度は2兆8,653億円であったため、1兆1,398億円支払超過幅が拡大したこと等によるものです。

（参考）	資料２　平成18年度財政資金対民間収支（実質収支）	[PDF] 19kb [Excel]
	資料３　平成18年度国庫対日銀収支	[PDF] 16kb [Excel]

４．資金需給実績

　資金需給実績とは、金融市場における資金の過不足の状態と、これを調節する日銀信用等の増減を、日銀諸勘定残高の増減から計数的に明らかにした統計のことです。
　平成18年度の資金需給実績は第４表[HTML] [Excel]のとおりとなります。

　区分別にみると次のとおりです。

イ

．「日銀券」は、9,160億円の発行超となり、前年度の3,060億円の発行超に比べ、6,100億円発行超幅が拡大しました。また、「日銀券」の平均発行残高の伸び率は、前年度比0.8％（前年度2.7％）となりました。

ロ

．「財政資金」は、40兆7,654億円の受取超過となり、前年度の37兆7,929億円の受取超過に比べ、2兆9,725億円受取超過幅が拡大しました。

ハ

．日銀対民間取引を示す「その他」は前年度の6,400億円の受取超過から1兆9,726億円の支払超過に転じました。

この結果、年度中の資金需給は39兆7,088億円の資金不足となりました（前年度は38兆7,389億円の資金不足）。

　（参考）　資料４　資金需給実績の推移 [PDF] 20kb [Excel]

５．国庫の資金繰り

　各年度予算の歳入と歳出は一致していますが、税収の受入れや交付金の支払等の時期はまちまちであり、日々の収支は一致するものではありません。この収支のタイミングのズレを調整して、予算の適切な執行を保障するのが国庫の資金繰りです。

　財務省では、各省庁等及び日本銀行から情報を集め、日々国庫の収支状況を把握した上で、

イ

．国庫金に不足が生じる場合には政府短期証券を発行して資金を調達し、

ロ

．国庫金に余裕が生じた場合には、資金が不足している特別会計等へ国庫余裕金の繰替使用を行い、または政府預金の中の国内指定預金（有利子）に組替える

など、国庫金の効率的な管理に努めています。
　　　

（参考）	資料５	平成18年度国庫余裕金繰替使用及び一時借入金の月末残高	[PDF] 10kb [Excel]
	資料６	平成18年度政府預金残高の内訳	[PDF] 15kb [Excel]
	資料７	国庫金残高内訳推移	[PDF] 19kb [Excel]

６．国庫金の効率的な管理

　国庫金は、その受払いの時期が様々であるため、国庫収支は時期によって資金不足や資金余剰が生じます。財務省としては、このような資金余剰が発生することは、国庫余裕金が発生することとなるため、国庫収支の過不足の調整を行い、国庫余裕金（国内指定預金（一般口））の残高を抑制する等、国庫金の効率的な管理に努めているところです。その取組みを強化するため、平成17年度からは下記イの施策を、また18年度からは下記ロの施策を実施しています。
　

イ

．受入と支払のタイミングのズレを小さくする取組み
普通交付税の交付等の大口の支払日を租税・年金保険料の受入日に合わせる等により、国庫金の受入と支払のタイミングのズレそのものを小さくしています（資料8参照）。

（イ）	普通交付税（4月、6月、9月及び11月に交付）について、交付日を原則月末から2営業日目（租税・年金保険料の受入日）としています。
（ロ）	個人向け国債（1月、4月、7月及び10月の原則10日発行）及び2年物国債（毎月原則20日発行）について、発行日を原則15日（偶数月は年金支給日に該当）としています。
（ハ）	各行政機関に対し、支払日が法定されていない歳出金等について、支払日を原則月末から2営業日目（租税・年金保険料の受入日）とするよう要請しています。

なお、本施策の実施に伴い、毎月初めに公表している「財政資金対民間収支」において、平成１８年４月公表分から、財政活動により生ずる国と民間との間の主な受払日を掲載しています。
　

ロ

．短期間の国庫余裕金の繰替使用と償還期間２ヶ月程度の政府短期証券の発行を併用した取組み
従来、13週間物の政府短期証券（ＦＢ）の発行により行ってきた特別会計等との資金繰りの一部について、短期間の国庫余裕金の繰替使用と償還期間2ヶ月程度のＦＢの発行を併用することにより、国庫余裕金（政府預金）残高及び13週間物のＦＢの発行額の一層の縮減を図っています（資料9参照）。
この2ヶ月程度のＦＢについては、財政の支払超過となる日を発行日、財政の受取超過となる日を償還日とし、年間を通じて適宜発行しています。
　

（参考）	資料８	交付税の交付を前倒しした場合の例（イメージ図）	[PDF] 16kb
	資料９	ＦＢ発行残高と国庫余裕金繰替使用残高の状況（イメージ図）	[PDF] 13kb

　財政資金対民間収支については、財政状況の情報開示推進の観点から、統計の継続性に留意しつつ、より詳細な情報を、より判り易く提供するため平成15年4月発表分から様式を変更しました。
　

【　参　考　】
財政資金対民間収支の主な変更点は以下のとおり。

１.

　実績及び累計における各項目において「収支尻」のみの公表であったものを、「受」、「払」及び「収支尻」の実績を公表。

２.

　すべての特別会計の収支実績を公表。

３.

　新たに収支実績の概要を作成、公表。

４.

　特別会計等の区分項目を整理。

①	「食管」を削除、「その他」に包含。
②	「その他」に包含していた保険特別会計（11特会）を「保険」として計上。
③	公社化あるいは独立行政法人化され国庫金の対象から外れる特別会計等について、前年度計数を「前年度限りの会計等」として区分計上。

５.

　「国債等」を「国債」と「借入金」に細分し、国債及び借入金のそれぞれ発行（借入）額と償還額を公表。

６.

　「政府短期証券等」を「政府短期証券」と「一時借入金」に細分し、政府短期証券及び一時借入金のそれぞれ発行（借入）額と償還額を公表。

７.

　日本銀行が短国買入オペによって市中から取得した割引短期国債及び政府短期証券のうち償還期日が到来するものの償還額を参考計数として計上。

　なお、単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。

　（平成18年度財政資金対民間収支の実績については、財務省財務総合政策研究所編「財政金融統計月報（667号）・国庫収支特集」に詳細なデータが掲載されていますので、ご利用ください。）

問い合わせ先　財務省理財局国庫課（TEL 03 － 3581 － 4111　内線5430）
　　　

第1表平成18年度財政資金対民間収支（窓口収支）

（△は支払超過、単位億円）

区　　　　　分

18年度（A）

17年度（B）

比　　　較
（Ａ－Ｂ）

`一　　　般　　　会　　　計`
うち	`租　　　　　　　　　税`
	`公　共　事　業　費`

6,245

520,650
△33,925

△37,729

492,458
△37,250

43,974

28,192
3,325

`特　　別　会　計　等`
うち		財政融資資金
		`公共事業関係特別会計`
		外国為替資金
		保　　　　　　険
		公　　　　　　庫

△419,207

△105,570
△38,550
949
△85,737
75,410

△418,725

△123,239
△39,878
3,940
△118,301
75,346

△482

17,669
1,328
△2,991
32,565
64

小　　　　　　　　　　　計

△412,962

△456,454

43,492

国　　　　　債　　　　　等

654,350

771,446

△117,097

政府短期証券等

167,948

57,182

110,766

合　　　　　　　　　　　計

409,336

372,175

37,162

調　　整　　項　　目

△1,682

5,755

△7,436

総　　　　　　　　　　　計

407,654

377,929

29,725

日銀売買オペ分
償還額調整後

177,719

114,783

62,936

（注）

一般会計は交付税特会を含む。

第２表平成18年度財政資金対民間収支（実質収支）

（△は支払超過、単位億円）

区　　　分	窓口収支	`国庫内` 振替収支	計（実質収支）
`一　般　会　計`財政融資資金`公共事業関係特別会計外` `国` `為` `替` `資` `金保　　　　　　険公　　　庫　　そ　　　の　　他`	6,245 △105,570 △38,550 949 △ 85,737 75,410 △265,709	△274,354 87,078 40,986 △30,672 87,785 △75,330 614,449	△268,110 △18,492 2,436 △29,723 2,049 80 348,740
`国　　債　　等`	654,350	△424,514	229,836
`政府短期証券等`	167,948	△25,429	142,520
`合　　　　　計`	409,336	－	409,336
`調　整　項　目`	△1,682	－	△1,682
`総　　　　　計`	407,654	－	407,654

（注）一般会計は交付税特会を含む。

第３表　実質収支の対前年度比較

（△は支払超過、単位億円）

区　　　　分	18年度（A）	17年度（B）	比較（Ａ－Ｂ）
`一　般　会　計`財政融資資金`公共事業関係特別会計外` `国` `為` `替` `資` `金保　　　　　　険公　　　庫そ　　　の　　他`	△268,110 △18,492 2,436 △29,723 2,049 80 348,740	△348,521 △160,866 2,893 △11,766 △2,332 △303 195,552	80,412 142,374 △457 △17,957 4,381 383 153,188
`国　　債　　等`	229,836	581,034	△351,198
`政府短期証券等`	142,520	116,483	26,036
`合　　　　　計`	409,336	372,175	37,162
`調　整　項　目`	△1,682	5,755	△7,436
`総　　　　　計`	407,654	377,929	29,725

（注）

一般会計は交付税特会を含む。

第４表平成18年度資金需給実績

（単位億円）

区　　　　分	18年度（A）	17年度（B）	前年度比（A－B）
`日　　銀　　券` `財　政　資　金` `そ　　の　　他`	△9,160 △407,654 19,726	△3,060 △377,929 △6,400	△6,100 △29,725 26,126
`資金過不足`	△397,088	△387,389	△9,699
日 `銀　信　用` `国　債　買　入` `短　国　買　入` `短　国　売　却` `国債買現先` `国債売現先` `共通担保資金供給（本店買入）` 共通担保資金供給 `（全店買入）` `手形買入（本店）` `手形買入（全店）` `ＣＰ買現先` `手形売出` `資産担保証券買入` `貸　　　　　出` `国債補完供給`	201,832 143,649 192,632 - 13,826 6,012 142,003 62,055 △142,060 △236,084 △20,660 14,005 △1,065 27,519 －	341,841 144,636 241,854 △50,033 714 △696 13,510 △11,465 △1,100 3,927 234 260 －	△140,009 △987 △49,222 50,033 13,112 6,708 142,003 62,055 △155,570 △224,619 △19,560 10,078 △1,299 27,259 －
`当　座　預　金`	△195,256	△45,548	△149,708

（注）	△印は、日銀券……発行超、財政資金・その他……受取超過、資金過不足……不足、日銀信用……減少、当座預金……取崩し

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平成18年度 国庫収支の状況

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