平成15年度　国庫収支の状況

平成15年度　国庫収支の状況

１．はじめに

(1)　国庫収支とは

　国は、外交、防衛、教育・科学の振興、公共施設整備等の施策の実施に必要な支出及びその財源の調達、財政投融資など様々な財政活動を行っています。こうした財政活動の主体としてとらえた国のことを「国庫」と呼び、国庫に属する現金を「国庫金」と呼びます。（法律に基づいて業務上の現金を国庫に預託している公庫等の預託金も国庫金に含みます。）
　国庫金は日本銀行に預けられており、これを「政府預金」と呼びます。

　国庫金の受払い、すなわち国庫収支は、その相手先により、次のように国庫対民間収支、国庫対日銀収支及び国庫内振替収支に区分されます。

イ

　国庫対民間収支
　国庫と民間との受払いのことであり、ここにいう民間は、企業や家計などの他、公団・事業団や地方公共団体も含みます。

ロ

　国庫対日銀収支
　国庫と日本銀行との受払いのことであり、日本銀行が保有する国債に係る償還元利金の支払や日本銀行が国庫に法人税や納付金を納めたりすること等がこれにあたります。

ハ

　国庫内振替収支
　国庫の内部での各会計相互間の受払いのことであり、これによって政府預金の増減を生じることはありません。例えば、一般会計から特別会計への繰入れや、財政融資資金による公庫等への貸付けがこれにあたります。

　（注） ○印は増減がある場合を、×印は増減がない場合を示す。

(2)　財政資金対民間収支とは

通貨量増減をもたらす国庫対民間収支に、

イ

　国庫に勘定をもたないが、国庫金に準ずる性格を有する政府関係機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行等）に係る日銀当座預金残高の増減を加え、

ロ

　実際の民間との資金受払いにおいて、国庫対民間収支に計上されるまでの間に生ずる時間的ズレを調整する（例えば、日本銀行代理店の窓口で国庫金の受払いが行われた場合、日本銀行本店での決済及び政府預金の増減はその2日後となり、その時点で国庫対民間収支に計上されますが、実際の受払いが行われた時点とはズレが生じることとなります。）

２．窓口収支と実質収支

　財政資金対民間収支の会計・機関等内訳には、窓口収支と実質収支があります。

　窓口収支とは、各会計等と民間との直接の受払いによる収支のみをとらえたものです。これに対し、実質収支とは、窓口収支に国庫内振替収支（国庫内部における資金付替取引）を加えたものであり、これにより各会計等の実質的な収支内容が明らかになります。
　例えば「一般会計」については、資金調達を含めた窓口収支では常に大幅な受取超過となりますが、これは公共事業や食管会計の赤字補てん金等一般会計から特別会計への繰入れが、窓口収支には表れてこないことによるものです。これらを繰入れて加算した実質収支では、多額の新規剰余金が発生するような年度は受取超過、それ以外の年度は支払超過となるのが一般的です。

　以上のように、窓口収支では、各会計等の収支の実態を十分につかめないという問題があります。窓口収支だけでは、財政収支の受取超過あるいは支払超過の原因がどの会計等にあるのかよくわからないことが多いのです。
　財政の動きを実体的に理解し、それを将来の財政収支動向の把握や政策の運営に役立てようとするならば、実質収支の分析が必要になります。
　ただし、実質収支にも短所があります。一般会計の他32特別会計と5公庫等について、それら相互間の収支を毎日把握し分析していくのは事実上困難であるからです。速報性ということでは、実質収支は窓口収支に及びません。
　財政収支は、このような窓口収支と実質収支の特色を十分知った上で利用する必要があります。
　

３．平成15年度における窓口収支と実質収支

(1)　窓口収支の概要

　平成15年度の財政資金対民間収支（窓口収支）は第１表のとおり、総収支尻は35兆8,505億円の受取超過であり、前年度の64兆5,134億円の受取超過から28兆6,629億円受取超過幅が縮小しました。
　これは、租税や税外収入の増加等があったものの、特別会計等の支払超過方向の動きが大きかったこと等によるものです。
　主な会計の内容は次のとおりとなります。
　

　なお、国債等及び政府短期証券等については、日本銀行による短期国債買入オペの実施に伴い、民間への支払額が大きく減少しました。日本銀行の短期国債買入オペに係る割引短期国債及び政府短期証券のうち、平成15年度中に償還期日が到来するものの償還額は43兆7,629億円であり、仮に、償還日に民間へ支払われたとした場合の平成15年度中の財政資金対民間収支は7兆9,124億円の支払超過となります。

(2)　実質収支の概要

�@

　一般会計は、37兆2,703億円の支払超過であり、前年度の37兆7,990億円の支払超過に比べ、5,286億円支払超過幅が縮小しました。
　これは、国庫内振替収支の支払超過幅が、1兆9,697億円拡大したものの、窓口収支の支払超過幅が、2兆4,984億円縮小したことによるものです。

�A

　特別会計等のうち、

４．資金需給実績

　資金需給実績とは、金融市場における資金の過不足の状態と、これを調節する日銀信用等の増減を、日銀諸勘定残高の増減から計数的に明らかにした統計です。
平成15年度の資金需給実績は第４表のとおりとなります。

　　区分別にみると次のとおりです。

�@

　「日銀券」は、3,459億円の発行超となり、前年度の3兆1,810億円の発行超に比べ、2兆8,351億円発行超幅が縮小しました。また、「日銀券」の平均発行残高の伸び率は、前年度比4.1％（前年度12.0％）となりました。

�A

　「財政資金」は、35兆8,505億円の受取超過となり、前年度の64兆5,134億円の受取超過に比べ、28兆6,629億円受取超過幅が縮小しました。

�B

　日銀対民間取引を示す「その他」は前年度の1兆65億円の支払超過から1,022億円の支払超過となりました。
　この結果、年度中の資金需給は36兆942億円の資金不足となりました（前年度は66兆6,879億円の資金不足）。

　このため、日本銀行は、短期国債買入オペ等により「日銀信用」を増加させ、資金供給を図りました。

　（参考）　資料４　資金需給実績の推移 [PDF] [Excel]

５．国庫の資金繰り

　各年度予算の歳入と歳出は一致していますが、税収の受入れや交付金の支払い等の時期はまちまちであり、日々の収支は均等ではありません。この収支の差を埋めて予算の適切な執行を保障するのが国庫の資金繰りです。

　財務省では、各省庁等及び日本銀行から情報を集め、日々国庫の収支状況を把握した上で、

�@

　国庫金に不足が生じる場合には政府短期証券を発行して資金を調達し、

�A

　国庫金に余裕が生じた場合には、資金に不足がある特別会計等へ国庫余裕金の繰替使用を行い、または政府預金の中の国内指定預金(有利子)に組替える
　

（平成15年度財政資金対民間収支の実績については、財務省財務総合政策研究所編「財政金融統計月報（631号）・国庫収支特集」に詳細なデータが掲載されていますので、ご利用ください。）

（△は支払超過、単位 億円）

区　　　　　分

１５年度（Ａ）

１４年度（Ｂ）

比　　　較
（Ａ−Ｂ）

△ 77,765
　
439,610
△ 41,196

△ 102,748

432,234
△ 42,897

24,984

7,376
1,701

△ 823,009
　
△ 85,403
△ 49,799
△ 323,930
△ 87,671
 91,819

△ 501,590

80,679
　△ 53,423
　△ 59,829
　△ 7,036
　 82,755

△ 321,419

△ 166,082
 3,624
△ 264,101
△ 80,635
 9,064

小　　　　　計

△ 900,774

△ 604,339

△ 296,435

国　　債　　等

 870,556

886,557

△ 16,001

政府短期証券等

379,742

364,778

 14,964

合　　　　　計

349,524

646,995

△ 297,472

調　整　項　目

 8,981

△ 1,862

10,843

総　　　　　計

358,505

645,134

△ 286,629

（△は支払超過、単位 億円）

区　　　分

対 民 間
窓口収支

国 庫 内
振替収支

計
（対民間実質収支）

一　般　会　計
財 政 融 資 資 金
道　　路　　等
外 国為 替 資 金
保　　　　　険
公　　庫　　等
そ　　の　　他

△ 77,765
△ 85,403
△ 49,799
△ 323,930
△ 87,671
 91,819
△ 368,025

△ 294,938
△ 90,551
50,022
△ 930
103,777
△ 91,712
351,422

△ 372,703
△ 175,954
223
△ 324,860
16,106
107
△ 16,604

国　　債　　等

870,556

△ 93,904

776,652

政府短期証券等

379,742

66,814

446,556

合　　　　　計

349,524

−

349,524

調　整　項　目

8,981

−

8,981

総　　　　　計

358,505

−

358,505

（注）一般会計は交付税特会を含む。

（△は支払超過、単位 億円）

区　　　　分

１５年度（Ａ）

１４年度（Ｂ）

比較（Ａ−Ｂ）

一　般　会　計
財 政 融 資 資 金
道　　路　　等
食　糧　管　理
外 国為 替 資 金
そ　　の　　他

△ 372,703
△ 175,954
223
3,292
△ 324,860
△ 3,682

△ 377,990
△ 363,913
△ 191
163
△ 78,866
141,085

5,286
187,959
414
3,129
△ 245,994
△ 144,767

国　　債　　等

776,652

869,247

△ 92,595

政府短期証券等

446,556

457,461

△ 10,905

合　　　　　計

349,524

646,995

△ 297,472

調　整　項　目

8,981

△ 1,862

10,843

総　　　　　計

358,505

645,134

△ 286,629

（単位 億円）

区　　　　分

１５　年　度

１４　年　度

前　年　度　比

日　　銀　　券
財　政　資　金
そ　　の　　他

△ 3,459
△ 358,505
1,022

△ 31,810
△ 645,134
10,065

28,351
286,629
△　 9,043

資 金 過 不 足

△ 360,942

△ 666,879

305,937

415,246
147,770
-
384,352
-
△ 60,147
-
79
△ 19,148
△ 11,885
△ 25,708
1,204
△ 1,271

700,069
134,061
△ 85,319
567,258
-
82,975
-
△ 45,844
41,921
3,746
-
-
1,271

△ 284,823
13,709
85,319
△ 182,906
-
△ 143,122
-
45,923
△ 61,069
△ 15,631
△ 25,708
1,204
△ 2,542

当　座　預　金

54,304

33,190

21,114

（注）１

．△印は、日銀券……発行超、財政資金・その他……受取超過、資金過不足……不足、日銀信用……減少、当座預金……取崩し。

２

．平成14年11月11日に日本銀行が公表している「日銀当座預金増減要因と金融調節」の一部項目の計上内容が変更されたため、変更後のデータを記載している。