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平成24年度第3・四半期国庫の状況

第1 財政資金対民間収支

平成24年度第3・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期の1兆9,218億円の支払超過から、9兆112億円の受取超過となった。収入は、前年同期(171兆3,281億円)に比べ、12兆2,982億円増加して183兆6,263億円となった。一方、支出は、前年同期(173兆2,500億円)に比べ、1兆3,652億円増加して174兆6,151億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

1 一般会計(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

一般会計の収支
区分平成24年度第3・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
租税 129,086 13,926 115,160 128,981 15,561 113,420
税外収入 5,429 - 5,429 4,386 - 4,386
社会保障費 - 38,964 △ 38,964 - 37,761 △ 37,761
地方交付税交付金 3,755 66,314 △ 62,560 3,781 50,285 △ 46,504
防衛関係費 - 9,709 △ 9,709 - 10,567 △ 10,567
公共事業費 - 3,668 △ 3,668 - 3,854 △ 3,854
義務教育費 - 4,844 △ 4,844 - 4,915 △ 4,915
その他支払 - 33,358 △ 33,358 - 44,512 △ 44,512
138,270 170,783 △ 32,514 137,148 167,455 △ 30,307

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、3兆2,514億円の支払超過であって、前年同期(3兆307億円の支払超過)に比べ、2,207億円支払超過額が増加した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(12兆8,981億円)に比べ、106億円増加して12兆9,086億円となったこと等により、前年同期(13兆7,148億円)に比べ、1,122億円増加して13兆8,270億円となった。一方、支出は、地方交付税交付金が前年同期(5兆285億円)に比べ、1兆6,029億円増加して6兆6,314億円となったこと等により、前年同期(16兆7,455億円)に比べ、3,329億円増加して17兆783億円となった。

2 特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

特別会計等の収支
区分平成24年度第3・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
財政投融資 49,635 41,499 8,136 35,595 24,903 10,691
社会資本整備事業 2,655 5,281 △ 2,625 2,281 5,226 △ 2,945
外国為替資金 37,412 32,651 4,761 24,481 99,408 △ 74,927
保険 101,349 167,359 △ 66,009 94,802 168,717 △ 73,915
その他 19,340 54,560 △ 35,220 23,202 51,768 △ 28,566
210,392 301,350 △ 90,957 180,361 350,023 △ 169,662

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、9兆957億円の支払超過であって、前年同期(16兆9,662億円の支払超過)に比べ、7兆8,704億円支払超過額が減少した。

収入は、前年同期(18兆361億円)に比べ、3兆31億円増加して21兆392億円となった。一方、支出は、前年同期(35兆23億円)に比べ、4兆8,673億円減少して30兆1,350億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1) 財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、8,136億円の受取超過であって、前年同期(1兆691億円の受取超過)に比べ、2,555億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(3兆5,595億円)に比べ、1兆4,041億円増加して4兆9,635億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆4,903億円)に比べ、1兆6,596億円増加して4兆1,499億円となった。

(2) 外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の7兆4,927億円の支払超過から、4,761億円の受取超過となった。収入は、前年同期(2兆4,481億円)に比べ、1兆2,931億円増加して3兆7,412億円となった。一方、支出は、前年同期(9兆9,408億円)に比べ、6兆6,757億円減少して3兆2,651億円となった。

(3) その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

社会資本整備事業の収支は、収入2,655億円、支出5,281億円、差引き2,625億円の支払超過であって、前年同期(2,945億円の支払超過)に比べ、320億円支払超過額が減少した。

保険の収支は、収入10兆1,349億円、支出16兆7,359億円、差引き6兆6,009億円の支払超過であって、前年同期(7兆3,915億円の支払超過)に比べ、7,906億円支払超過額が減少した。

3 国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位 億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分平成24年度第3・四半期前年同期

発行

(借入)

償還差引き

発行

(借入)

償還差引き
国債等 323,918 188,070 135,848 315,317 221,980 93,337
 国債(1年超) 320,407 187,778 132,629 314,787 221,669 93,117
借入金 3,511 292 3,219 530 311 219
国庫短期証券等 1,136,838 1,059,268 77,570 1,055,644 968,223 87,421
 国庫短期証券 1,010,838 933,267 77,570 940,144 852,723 87,421
一時借入金 126,000 126,000 △ 0 115,500 115,500 △ 0

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は13兆5,848億円の受取超過であって、前年同期(9兆3,337億円の受取超過)に比べ、4兆2,511億円受取超過額が増加した。国債(1年超)の収支は、発行32兆407億円、償還18兆7,778億円、差引き13兆2,629億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入3,511億円、償還292億円、差引き3,219億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、7兆7,570億円の受取超過であって、前年同期(8兆7,421億円の受取超過)に比べ、9,851億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行101兆838億円、償還93兆3,267億円、差引き7兆7,570億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入12兆6,000億円、償還12兆6,000億円、差引き0億円の支払超過であった。

(参考) 実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過 (単位 億円)

実質収支
区分

窓口収支

 

(A)

国庫内振替収支

 

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計 △ 32,514 △ 141,355 △ 173,868
特別会計等 △ 90,957 108,980 18,023
 財政投融資 8,136 △ 73,263 △ 65,127
社会資本整備事業 △ 2,625 1,977 △ 648
外国為替資金 4,761 445 5,206
保険 △ 66,009 67,335 1,325
その他 △ 35,220 112,486 77,266
小計 △ 123,471 △ 32,375 △ 155,846
国債等 135,848 △ 10,220 125,628
 国債(1年超) 132,629 △ 9,883 122,746
借入金 3,219 △ 338 2,881
国庫短期証券等 77,570 42,595 120,166
 国庫短期証券 77,570 49,999 127,569
一時借入金 △ 0 △ 7,404 △ 7,404
合計 89,948 - 89,948
調整項目 164 - 164
総計 90,112 - 90,112

第2 国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

国庫対日銀収支
区分

平成24年度

第3・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△) △ 56,096 8,663
特別会計の債券売・買(△) 21,562 47,323
 財政投融資 6,300 44,770
国債整理基金 15,262 2,553
その他 △ 47,719 △ 29,044
△ 82,253 26,941

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、前年同期の2兆6,941億円の受取超過から、8兆2,253億円の支払超過となった。

その内容についてみると次のとおりである。

1 国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達3兆8,127億円、資金返済9兆4,223億円、差引き5兆6,096億円の支払超過であって、前年同期の8,663億円の受取超過から支払超過となった。

2 特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売買の状況をみると、2兆1,562億円の受取超過であって、前年同期(4兆7,323億円の受取超過)に比べ、2兆5,761億円受取超過額が減少した。財政投融資は、6,300億円の受取超過であって、前年同期(4兆4,770億円の受取超過)に比べ、3兆8,470億円受取超過額が減少した。国債整理基金は、1兆5,262億円の受取超過であって、前年同期(2,553億円の受取超過)に比べ、1兆2,709億円受取超過額が増加した。

3 その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、4兆7,719億円の支払超過であって、前年同期(2兆9,044億円の支払超過)に比べ、1兆8,675億円支払超過額が増加した。

第3 政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(9兆112億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(164億円の受取超過)を除いた収支は、8兆9,948億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、8兆2,253億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(1兆5,004億円)に比べ、7,695億円増加して2兆2,699億円となった。