• 米国、カナダにおいては、成長が引き続き力強く、失業は低水準にあり、インフレは抑制されている。持続可能な成長率が維持されるために、財政政策と金融政策は引き続き慎重であるべきであり、米国においては、国内の貯蓄を増加すべきである。

• 英国においては、成長は力強く、雇用が増加し、インフレは引き続き低い。金融政策は、財政政策によるサポートを受けつつ、引き続き成長と雇用を維持しつつインフレ目標達成を目指すべきである。

• ユーロ圏でも、成長は力強く、インフレは引き続き低い。民間投資を増やし、潜在的生産力を増加させる観点から、健全なマクロ経済政策の継続と構造改革の強化が重要である。

• 日本においては､回復の兆候が見られる。自律的な内需主導の回復を確実にするために、マクロ経済政策による下支えを継続するべきである。持続的な回復と潜在的生産力の増加を確かなものとするために、金融部門と企業部門における構造改革が継続される必要がある。

新興市場諸国においては、回復がしっかりと進んでいる。マクロ経済のファンダメンタルズは一般的に強化され、マーケットのセンチメントは引き続き積極的である。これらの国々における政策は、特に財政ポジション及び債務構造を改善すること並びに金融部門を強化することによって、経済改革をより深めていくことを目的としなければならない。しかしながら、改革へのモメンタムを維持し、現実の及び潜在的な脆弱性への対応に取り組んでいくべきである。我々は、多くのアジアの国々において企業及び金融のリストラクチャリングをより一層進展させることが必要であること、多くのラテン・アメリカ諸国において、脆弱性の減少を目的とする政策が必要であることを特に強調する。

グローバリゼーションが良い方向へ向かうための力であること、並びに、最貧国が国際金融システムに参加しそこから便益を享受し得ることを確実にする点について、国際金融機関は重要なプレーヤーである。我々は、最近出されたＩＭＦ専務理事と世界銀行総裁の共同声明、とりわけ、貧困削減、成長促進、及び国際金融システムの安定性の強化を進めるために、これらの機関の活動をより効果的に、より持続的にするべく、これらの機関がともに効果的に機能することを確かなものとすることを約束したことを歓迎する。我々は、国際社会の他のメンバーとともに、世界金融システムを更に強化するように、取組みを続けていく。

我々は、世界的な資本市場の現実をより反映するようにＩＭＦの融資制度を変更するために、ＩＭＦにおいて合意―各国に脆弱性を軽減するような予防的措置を講じるよう促し、ＩＭＦ資金の不適切な長期利用又は反復利用を回避し大規模利用を抑制しながら、適切な条件付きの短期の国際収支調整支援及び限定された状況下での構造改革支援の中期的な融資を提供すること―が達成されたことを歓迎する。我々は、ＩＭＦの融資条件（コンディショナリティ）が、焦点を絞った、プログラムの成功にとって不可欠な問題に対処するものであることを確保するために、これからなされる見直しを待望する。

２０００年末までに、２０もの国が決定時点に到達し、債務救済を受け始めると期待されている。我々は、ＩＭＦ専務理事及び世界銀行総裁によって示された進捗を促し貧困削減を進めるためのイニシアティブを歓迎する。債務救済を実効あるものにするためには、首尾よく経済・社会改革を実施することが肝要である。債務救済及び開発による利益を貧困削減と成長に確かにつなげるための極めて重要な方策である、重債務貧困国自身による貧困削減戦略ペーパーの重要性を強調する。

我々は、未だ決定時点に到達していない国々に対し、拡充ＨＩＰＣイニシアティブから裨益するために改革努力を継続することを促す。我々は、特に、軍事紛争に関与している国には、平和を追求しＨＩＰＣイニシアティブの適格国となるために必要な改革措置を取ることを要請する。我々は、ＩＭＦと世界銀行に対して、どのようにすれば紛争当事国におけるこれらの機関の活動が、これらの紛争当事国をあり得べきＨＩＰＣプロセスへの参加に向けて良く準備させ得るのかについて、できる限り早く検討するように求める。我々は、ＯＤＡ債権と適格な商業債権の１００％債務救済に対するコミットメントを再確認し、未だそうしていない他の債権国に対して、これに続くことを強く求める。我々は、ＨＩＰＣイニシアティブの実施に必要な資金を確保するという我々のコミットメントを再確認する。我々は、現在までの進展を歓迎し、債権者間の公平な負担分担により、二国間及び多国間の債権国に対しその資金上のコミットメントを実行するよう要請する。