我々は、カムドゥシュ氏がＩＭＦ専務理事として１３年間にわたり重責を果たしてきたことや、我々の会合に貢献してきたことに対して深い感謝の念を表明した。

　我々は、各国における持続可能な成長のための条件を維持または作り出すとの我々のコミットメントを再び強調した。この関連で、我々は、Ｇ７諸国が引き続き協力していくことの重要性を強調した。

• 　米国及びカナダでは、失業及びインフレが歴史的な低水準にある中で、経済は引き続き力強さを見せている。現在の政策目標は、強い財政状況の維持、慎重な金融政策、及び、米国においては、国内の貯蓄の増加により、持続可能な成長に資する条件を維持することである。

• 　英国では、成長は力強くなっている。労働市場の動きは依然として活発であり、金利は、内需が強くなっている中で、最近予防的に上昇している。インフレ目標を達成し、成長と雇用を持続させることを引き続き政策目的とすべきである。

• 　ユーロ圏では、成長の回復が相当進んでいる。多くの国において失業率がいまだ高いものの低下してきている中、経済成長の強化、雇用の増加及び投資機会の拡大を目的とした、適切なマクロ経済政策及び構造政策が引き続き重要である。

• 　日本経済は、持続的回復が確固たるものとはなっていないものの、勇気づけられる回復の兆しを見せている。このような状況の下、日本当局は、第二次補正予算を執行するとともに、内需主導の成長を確かなものとするよう、引き続き景気を刺激する２０００年度予算を編成した。彼らは、ゼロ金利政策との関連でデフレ懸念の払拭を確かなものとするよう、十分な流動性を供給する意図を改めて表明した。金融システムを更に強化する措置及び構造改革は、引き続き重要である。

　新興市場国では、最近の経済動向は、一般に勇気づけられるものであり、市場のセンチメントは改善している。我々は、多くのアジア諸国における予想よりも早期かつ力強い経済回復を歓迎する。適切なマクロ経済政策とともに、金融部門及び企業部門における改革の完全な実施は、力強い持続可能な成長を回復し、将来の金融不安定化を避けるための、極めて重要な前提条件である。ラテン・アメリカ諸国では、地域全体として、経済状況の改善という歓迎すべき兆しがみられる。ラテン・アメリカ諸国は、健全なマクロ経済政策と、経済回復と市場の信認の完全な回復につなげるために必要不可欠である金融部門の強化を含む、経済改革の深化を続ける必要がある。

　我々は、昨年６月のケルンサミットにおけるＧ７蔵相報告書に沿った、昨年９月の我々の会合以降になされた国際金融システムの強化に関する進展状況について、満足をもってレビューした。

• 　我々は、暫定委員会を恒久的な「国際通貨金融委員会」に改組するために採られた措置を歓迎する。

• 　我々は、２０か国蔵相・中央銀行総裁会議の第１回会合が昨年１２月にベルリンで成功裏に開催されたことに留意する。

• 　我々は、高レバレッジ金融機関、資本移動、及びオフショア金融センターに関して、この春に出される金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）による勧告に期待する。我々は、ＦＳＦが、基準及びコードの実施についてのタスクフォース及び預金保険制度についてのスタディグループを設置したことに留意する。

• 　我々は、国際的に合意されたコードと基準の幅広い実施を促すこと、及び、サーベイランス機能を有するＩＭＦが主導的な役割を担いつつ、遵守状況のモニタリングを行うことに引き続き焦点を当てなければならないことに合意した。

• 　我々は、国際金融システムの強化のための広範な課題について、ＩＭＦ理事会において議論が深められつつあることに勇気づけられる。

　我々は、危機の予防と解決にあたって民間セクターの関与を確保するための方策を含め、ケルンサミットで合意された広範な改革の実施に関し、確かな進展に向けた作業を継続する。我々は、ＩＭＦが変化を続ける国際金融の姿を反映した役割を果たすよう、ＩＭＦの機能を強化するための措置についても引き続き協力して取り組んでいく。この関連で、我々は、市場への情報フローを促進すること及び流動性リスク及びバランスシート・リスクを減らすことにより焦点を当てること、また、ＩＭＦの融資制度について包括的なレビューを行うことを含め、適切な措置を検討する。我々は、我々の今後の作業において、変化を続けるグローバルな状況との関連で、国際開発金融機関の役割を検討することについても合意した。

• 　資金洗浄を防止するため、我々は、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）に、非協力的な国・地域の特定を迅速に完了することを促し、また、この関連で、適切な場合、我々の作業を他の省庁と調整する。

• 　我々は、金融規制の国際基準を損ない、租税回避と脱税のための避難地であるオフショア金融センター及びタックスヘイブンについて引き続き懸念を有する。この点、我々は、ＦＳＦ及び経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の有害な税の競争に関するフォーラムで行われている作業、更には、ＯＥＣＤの租税委員会（ＣＦＡ）とＦＡＴＦによる協力的な努力を強く支持する。我々は、ＯＥＣＤのＣＦＡが、銀行機密に関する作業を早期に完了するよう要請する。

• 　国際金融システムの恩恵及び機会は、腐敗によっても損なわれかねない。この点に関して我々は、腐敗撲滅措置について様々なフォーラムで行われている作業を支持する。

• 　我々は、ＩＭＦ及び世銀における、それぞれの資金の使用に関するセーフガードを強化する方策のレビューに期待している。我々は、国際金融機関（ＩＦＩｓ）が、加盟国とのプログラムの中で、統治及び資金洗浄撲滅のための措置も強化することを期待している。

　我々は、関連する多国間フォーラムと緊密に協力して、これらの問題に取り組むことにコミットし、来たるサミットにおいてその進展状況について報告する。

• 　全ての国際金融機関は、その費用を賄うために自己資金を最大限活用し、積極的にイニシアティブに携わることを促される。

• 　ＨＩＰＣトラストファンドへの貢献を含む、イニシアティブへのいくつかの重要な二国間の資金貢献は、依然として立法府の承認を必要としている。

• 　我々は、二国間債権国に対し、前回の年次総会で合意されたように、イニシアティブの下での債務救済の比例的な割合を実行するための行動をとることを強く要請する。

• 　イニシアティブの下で支援を求める国は、国際金融機関と協力して、健全な政策枠組みの文脈において、透明性、説明責任、良い統治の重視を含む明確で監視可能な達成目標を持ち、貧困削減戦略を発展させる参加プロセスを開始することを強く要請される。

　我々は、春の早い時期までに、１１カ国までの国がＨＩＰＣ債務救済の恩恵を受け得るとの、世銀とＩＭＦの最近のステートメントを歓迎する。我々は、適格国の４分の３が２０００年末までにイニシアティブの下で決定時点に達することを確保するため、国際金融機関が重債務貧困国と協力し続けることを強く要請する。