平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（別添資料）

（注１）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注２）件数は、侵害物品に係る一般輸入貨物及び輸入郵便物の件数を計上しています。

（注１）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注２）点数は、侵害物品に係る一般輸入貨物及び輸入郵便物の点数を計上しています。

（注１）件数・点数は、侵害物品に係る一般輸入貨物及び輸入郵便物の件数・点数を計上しています。

（注２）１事案で複数の知的財産侵害に当たるものがあるため、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

（注３）不正競争防止法違反物品のうち技術的制限手段回避装置については、平成23年12月1日から輸出入してはならない貨物として、税関の取締りを開始しています。

（注１）件数は、侵害物品に係る一般輸入貨物及び輸入郵便物の件数を計上しています。

（注２）１事案で複数の品目を含んだものがあるため、品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

（注１）点数は、侵害物品に係る一般輸入貨物及び輸入郵便物の点数を計上しています。

（注）件数・点数は、侵害物品に係る一般輸入貨物及び輸入郵便物の件数・点数を計上しています。

（注１）正規品であった場合の推計価額です。

（注２）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注３）四捨五入しているため、国ごとの価額の合計と合計欄の価額は一致しません。

（注１）正規品であった場合の推計価額です。

（注２）四捨五入しているため、品目ごとの価額の合計と合計欄の価額は一致しません。

（注１）各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

（注２）「新規」は、新たに輸入差止申立てが行われ、平成24年中に受理された件数を示しています。

（注３）1件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがあるため、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

（注４）不正競争防止法違反物品のうち技術的制限手段回避装置については、平成23年12月1日から輸出入してはならない貨物として、税関の取締りを開始しています。

（注）件数・点数は、侵害物品に係る一般輸出貨物及び輸出郵便物の件数・点数を計上しています。

（注１）各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

（注２）「新規」は、新たに輸出差止申立てが行われ、平成24年中に受理された件数を示しています。

（注１）知的財産別の件数について、１旅客が複数の権利に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの権利に計上しています。

（注２）品目別の件数について、１旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

（注１）「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、当該物品は侵害物品に該当すると認定する手続をいいます。

（注２）１事案で通常手続と簡素化手続の両方で開始した場合は、双方に1件ずつ計上しています。

（注）「受理」・「一部受理」・「不受理」・「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」・「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。