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報道発表

平成26年8月20日

財務省

米国バード修正条項に対する報復関税措置の適用期間が終了します

 米国バード修正条項(注1)に対する報復関税措置(注2)として、平成25年9月1日より玉軸受等の13品目に対し17.4%の追加関税が賦課されていますが、本年8月31日に同措置の適用期間が終了します(「玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令」(平成17年8月17日政令第289号))。

 米国における2013財政年度(2012年10月〜2013年9月)のバード修正条項に基づくアンチダンピング関税の米国内企業への分配額が約25万円ときわめて少額であったこと等から、本年9月1日以降については、これに対する報復関税措置の適用はない旨お知らせします。(注3)

 

 

(注1) バード修正条項とは、アンチダンピング関税及び相殺関税により米国政府が得た関税収入を、これらの税の賦課を申し立てた米国内の生産者等に毎年分配する米国の法律であり、WTO協定違反とされています。

(注2) 報復関税とは、WTO協定により日本に与えられた利益を、無効にした、又は侵害した国の一定の貨物に対して、WTOの承認した範囲内で課することのできる割増関税です。

(注3) 今後については、直近年の米国による分配額を踏まえ、報復関税を再発動する必要があれば、適切に対応していく予定です。

○これまでの経緯

  • 米国が、WTO協定違反であるとされたバード修正条項を是正しなかったため、我が国は、WTOの承認を受けて、平成17年9月から1年間、本報復関税を賦課しました。
  • 米国は、平成18年2月にバード修正条項を廃止しましたが、WTO協定違反とされた関税収入の分配を経過措置として継続していたことから、平成18年9月、平成19年9月、平成20年9月、平成21年9月、平成22年9月、平成23年9月、平成24年9月及び平成25年9月に、それぞれ本報復関税措置の適用期間を1年間延長しました。
  • 米国が平成25年11月に発表した、米国2013財政年度のバード修正条項に基づく分配額は、2,765米ドル(約25万円)であり、きわめて少額であったこと等から、本年9月1日以降、当面の間、これに対する報復関税措置の延長は行わないこととしました。

(参考)
関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会資料(平成26年8月5日開催)

問い合わせ先

財務省関税局関税課 関税企画調整室長 小平

(代表)03-3581-4111(内線2481)

(直通)03-3581-4786