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報道発表

平成29年9月27日

財務省
経済産業省

中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査期間を延長します

財務省及び経済産業省は、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査について、調査の透明性を確保しつつ、利害関係者から提出された証拠等の更なる検討を行うため、当該調査の期間を3か月延長して平成29年12月29日までにすることとしました(本日付け告示)。

(注1)高重合度ポリエチレンテレフタレートは、主としてテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の交互共重合による繰り返し単位からなる結晶性の熱可塑性プラスチックスであるポリエチレンテレフタレートのうち、固有粘度数が0.7dl/g以上のものである。一般に、溶融重合工程及び固相重合工程を経て製造され、白色のペレット状で販売されており、主にボトルやシートに加工され使用されている。

(注2)財務省及び経済産業省は、昨年9月30日から、当該不当廉売関税の課税に関する調査を実施してまいりました。調査は、1年以内に終了するものとされていますが、必要な場合には延長できることとされています。

(注3)平成29年9月2日から平成30年1月1日までの間、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対しては、39.8%〜53.0%の暫定的な不当廉売関税が課されています。

(参考)中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長の件(平成29年財務省告示第265号)(PDF:30KB)PDF

問い合わせ先

財務省関税局関税課 特殊関税調査室
(代表)03-3581-4111(内線5706)