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報道発表

平成29年3月31日

財務省
経済産業省

大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手
に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

1. 財務省及び経済産業省は、本年3月6日に株式会社ベンカン機工、日本ベンド株式会社及び古林工業株式会社(申請書掲載順)から財務大臣に提出された大韓民国産及び中華人民共和国(注1)産の炭素鋼製突合せ溶接式継手(注2)に対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました(本日付告示)。

(注1)香港地域及びマカオ地域を除く。

(注2)流体を必要な場所へ運ぶ役割を果たす配管において管と管を接続する等の用途に使用される配管部材であり、鋼材の種類が炭素鋼で、継手と配管の接続方式が突合せ溶接式のもの。

2. 調査は、原則として1年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出、情報の提供等の機会を設けるとともに、輸出国の企業、国内生産者等に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。
 これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実の有無について認定を行った上で、不当廉売関税の課税の要否を政府として判断することとなります。

(資料1)申請書の概要(PDF:159KB)PDF
(資料2)不当廉売関税の課税手続の流れ(PDF:120KB)PDF

 

問い合わせ先

財務省関税局関税課 特殊関税調査室
電話:03-3581-4111(内線5028)