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報道発表

平成28年3月25日

財務省
経済産業省

大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産
水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税に関し 、不当廉売された
貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損
害等の事実を推定することについての仮の決定をしました             

 

1. 財務省及び経済産業省は、昨年4月3日にカリ電解工業会から「大韓民国及び中華人民共和国産の水酸化カリウムに対する不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、昨年5月26日より、当該不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。

(注) 水酸化カリウムは、水に溶解した液体品若しくは白色片状の固形物。主な用途は、炭酸カリウム等のカリ塩類の原料、化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、写真の現像液、無機化学の反応助剤、液体石鹸や洗剤の原料など。

2. 調査において、利害関係者からの証拠の提出、意見の表明等の機会を設け、大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)の供給者等に対する客観的な証拠の収集等を行った結果、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付で仮の決定をいたしました。(本日付告示)
 今後は、仮の決定に対する利害関係者からの証拠の提出、意見の表明の機会を設けるとともに、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づいて引き続き調査を行います。これらを踏まえ、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税の可否を政府として判断することとなります。
 なお、調査の経緯等の詳細は中間報告書をご参照ください。

(資料1)大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産水酸化カリウムについて関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件(財務省告示第83号)[186KB]PDF
(資料2)中間報告書[1262KB]PDF
(資料3)水酸化カリウムについて[104KB]PDF

 

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問い合わせ先

財務省関税局関税課 特殊関税調査室
電話:03-3581-4111(内線5706)