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報道発表

平成27年4月14日

財務省

中国産トルエンジイソシアナートに対する不当廉売関税の課税を決定しました

 本日、中国産(注)トルエンジイソシアナートに対して不当廉売関税を賦課する政令(トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令)が閣議決定されました。
 この政令は、中国産トルエンジイソシアナートについて、不当廉売関税の課税を求める申請書の提出を受けて実施された調査において、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実があり、かつ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められたことから、不当廉売関税を賦課するものです。
  今後、4月17日に政令が公布され、4月25日から平成32年4月24日までの間、中国産トルエンジイソシアナートに対し69.4%の不当廉売関税が課税されることとなります。

(注) 香港地域およびマカオ地域を除きます。

〇これまでの経緯

  • 財務省及び経済産業省は、平成26年2月14日より、当該不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。
  • 平成26年12月4日、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定する決定を行い、平成26年12月25日から中国産トルエンジイソシアナートに対し、暫定的な不当廉売関税を課しています。(トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(平成26年政令第415号))
  • 本年4月7日、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実があり、当該本邦の産業を保護するために不当廉売関税発動の必要がある旨の調査結果報告書が公表され、その結果を踏まえ、同日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、中国産トルエンジイソシアナートに対し69.4%の不当廉売関税を課すことが適当であると答申されました。


  • (参照)
    関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会資料(平成27年4月7日開催)を御参照ください。

     

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問い合わせ先

財務省関税局関税課
(代表)03-3581-4111(内線2489)