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報道発表

平成24年10月30日

財務省
経済産業省

南アフリカ共和国、中華人民共和国及びスペイン産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

1. 財務省及び経済産業省は、本年8月30日、東ソー日向(株)及び東ソー(株)から財務大臣に提出された南アフリカ共和国、中華人民共和国及びスペイン産の電解二酸化マンガン(注1)に係る不当廉売関税(注2)の課税期間の延長申請(生産者が廃業したオーストラリアを除く。)について、関係法令に照らして検討を行った結果、関税定率法に基づく調査を行う要件を満たしていると認められましたので、不当廉売関税の課税期間の延長の可否に関する両省合同の調査を開始することとしました(本日付告示)。

(注1)電解二酸化マンガンは、主に電池(アルカリ電池、リチウムイオン電池等)の正極材として使用される。

(注2)南アフリカ共和国、中華人民共和国、スペイン及びオーストラリア産の電解二酸化マンガンについては、平成20年9月1日から平成25年8月31日までを課税期間として、不当廉売関税(税率:14.0%〜46.5%)が課されている。

2.調査は、原則として1年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出、情報の提供等の機会を設けるとともに、上記対象国の企業、国内生産者等に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。これらの結果を踏まえ、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実が課税期間満了後に継続し又は再発するおそれの有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税期間の延長の可否を政府として判断することとなります。

(資料1)延長申請書の概要
(資料2)電解二酸化マンガンについて
(資料3)不当廉売関税の課税期間延長手続の流れ [15KB]PDF

 

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問い合わせ先

財務省関税局関税課 特殊関税調査室
電話:03-3581-4111(内線2493)