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報道発表

平成27年5月7日

財務省

スペインとの税関相互支援協定が発効します

5月8日(金)、日・スペイン税関相互支援協定(税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とスペイン政府との間の協定(2013年10月3日署名))が発効します。

我が国は、既にEU(欧州連合)と税関相互支援協定を締結していますが、不正薬物や銃器等の水際取締り権限はEU加盟国にあり、実際の税関手続の執行面も加盟国が担っております。したがって、本協定は、EUとの協定では対象としていない不正薬物や銃器等の取締りに関する協力も対象としており、今後、これらの分野におけるスペインの税関当局との協力関係が強化されます。

【日・スペイン税関相互支援協定の主な内容】

○ 支援・協力の内容

  • 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、発見及び調査のために必要な情報を相互に提供する。
  • 両締約国政府は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、それぞれの税関当局を通じて協力するよう努める。

○ 支援・協力の条件

  • この協定は、両締約国政府により、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲内で適用される。
  • 提供される情報は、秘密として取り扱われ、また、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されない。
  • 主権、安全等重要な利益を侵害する場合には、支援を拒否し、又は保留することができる。

(資料1)日・スペイン税関相互支援協定(和文)[PDF,148kb]
(資料2)日・スペイン税関相互支援協定(英文)[PDF, 27kb]

(参考) 税関相互支援協定等の現状(2015年5月8日現在)

発効済
又は
署名済
(28か国・地域)

○経済連携協定(EPA) 関連(※)

シンガポール(2002.11)、マレーシア(2006.7)、タイ(2007.11)、インドネシア(2008.7)、ブルネイ(2008.7)、フィリピン(2008.12)、スイス(2009.9)、ベトナム(2009.10)、
インド(2011.8)、ペルー(2012.3)、オーストラリア(2015.1)、 モンゴル(2015.2署名)

○政府間協定

米国(1997.6)、韓国(2004.12)、中国(2006.4)、EU(2008.2)、ロシア(2009.5)、
オランダ(2010.3)、イタリア(2012.4)、南アフリカ(2012.7)、ドイツ(2014.12)、
スペイン(2015.5)

○税関当局間取決め

オーストラリア(2003.6)、ニュージーランド(2004.4、2014.6改定)、カナダ(2005.6)、
香港(2008.1)、 マカオ(2008.9) 、フランス(2012.6)、イギリス(2013.6)

(※)EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定が盛り込まれているもの

問い合わせ先

財務省関税局参事官室(国際交渉担当)

(代表)03-3581-4111(内線2596、5444)
(直通)03-3581-2852