現在位置 : トップページ > 関税制度 > 貿易の秩序維持と発展のための取り組み > 国際的な取組み > CMAA(税関相互支援協定) > 日・ドイツ税関相互支援協定が署名されました

報道発表

平成26年11月20日

財務省

日・ドイツ税関相互支援協定が署名されました

11月19日(水)、ドイツ・ベルリンにおいて、日・ドイツ税関相互支援協定(税関に係る事項における相互支援及び協力に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定)が、中根猛駐独大使とシュテファン・シュタインライン独連邦外務省事務次官及びヴェルナー・ガッツァー独連邦財務省事務次官との間で署名されました。

本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、不正薬物の密輸情報の交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものです。

我が国は、既にEU(欧州連合)と税関相互支援協定を締結していますが、不正薬物や銃器等の水際取締り権限はEU加盟国にあり、実際の税関手続の執行面も加盟国が担っております。したがって、本協定は、EUとの協定では対象としていない不正薬物や銃器等の取締りに関する協力も対象としており、今後、これらの分野におけるドイツの税関当局との協力関係が強化されます。

本協定は、我が国にとって27番目の協力の枠組みであり、署名30日後となる本年12月19日に発効することになります。

【日・ドイツ税関相互支援協定の主な内容】

○ 支援・協力の内容

  • 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、発見及び調査のために必要な情報を相互に提供する。
  • 両締約国政府は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、それぞれの税関当局を通じて協力するよう努める。

○ 支援・協力の条件

  • この協定は、両締約国政府により、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲内で適用される。
  • 提供される情報は、秘密として取り扱われ、また、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されない。
  • 主権、安全等重要な利益を侵害する場合には、支援を拒否し、又は保留することができる。

(資料1)日・ドイツ税関相互支援協定(和文) [PDF,140kb]
(資料2)日・ドイツ税関相互支援協定(英文) [PDF, 28kb]

(参考)税関相互支援協定等の現状(2014年11月20日現在)

発効済
又は
署名済
(27か国・地域)

○経済連携協定(EPA)関連(※)

シンガポール(2002.11)、マレーシア(2006.7)、タイ(2007.11)、インドネシア(2008.7)、ブルネイ(2008.7)、フィリピン(2008.12)、スイス(2009.9)、ベトナム(2009.10)、
インド(2011.8)、ペルー(2012.3)、オーストラリア(2014.7署名)

○政府間協定

米国(1997.6)、韓国(2004.12)、中国(2006.4)、EU(2008.2)、ロシア(2009.5)、
オランダ(2010.3)、イタリア(2012.4)、南アフリカ(2012.7)、スペイン(2013.10署名)、
ドイツ(2014.11署名)

○税関当局間取決め

オーストラリア(2003.6)、ニュージーランド(2004.4、2014.6改定)、カナダ(2005.6)、
香港(2008.1)、 マカオ(2008.9) 、フランス(2012.6)、イギリス(2013.6)

(※)EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定が盛り込まれているもの

問い合わせ先

財務省関税局参事官室(国際交渉担当)大倉・星

(代表)03-3581-4111(内線2596、5444)
(直通)03-3581-2852