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報道発表

平成26年6月26日

財務省

日・ニュージーランド税関協力取決めの改定に合意しました

  1. 6月26日(木)、財務省関税局とニュージーランド関税庁は、日・ニュージーランド税関協力取決め(「日本国税関当局とニュージーランド関税庁間における協力枠組み」)の改定に合意し、両税関当局の代表者によって署名がなされました。
  2. 本取決めは、平成16年4月1日に署名された日・ニュージーランド間の協力取決めの一部を改正するもので、情報交換のルールや情報の取り扱いが明確化されました。また、本取決めに基づいて交換される情報は、一定の条件の下、刑事手続に使用できる(注)こととなります。

(注)
 平成24年4月1日に関税法の改正が行われるまでは、我が国税関が外国税関当局に提供した情報は外国における刑事手続に使用することができないという制約があり、外国との情報交換は相互主義が原則であることから、我が国においても外国税関当局から入手した情報を刑事手続に使用することが出来ない状況にありました。このため、平成16年に署名された協力取決めに基づいて交換される情報については、刑事手続に使用することは出来ませんでしたが、今般の改正により、刑事手続への使用が可能となります。


(参考)我が国の税関相互支援協定等の現状(2014年6月26日現在)

署名・
発効済
(26か国・地域)

○経済連携協定(EPA)関連(*)

シンガポール(2002.11)、マレーシア(2006.7)、タイ(2007.11)、インドネシア(2008.7)、ブルネイ(2008.7)、フィリピン(2008.12)、スイス(2009.9)、ベトナム(2009.10)、インド(2011.8)、ペルー(2012.3)

○政府間協定

米国(1997.6)、韓国(2004.12)、中国(2006.4)、EU(2008.2)、ロシア(2009.5)、オランダ(2010.3) 、イタリア(2012.4)、南アフリカ(2012.7) 、スペイン(2013.10署名)

○税関当局間取決め

オーストラリア(2003.6)、ニュージーランド(2004.4、2014.6改定)、カナダ(2005.6)、香港(2008.1)、マカオ(2008.9) 、フランス(2012.6)、イギリス(2013.6)

(*) EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定が盛り込まれているもの

    問い合わせ先

    財務省関税局参事官室(国際交渉担当)中尾・星

    (代表)03-3581-4111(内線2291、5444)
    (直通)03-3581-2852