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報道発表

平成24年7月3日

財務省

日・南アフリカ税関相互支援協定が締結されました

7月2日(月)、南アフリカ共和国・プレトリアにおいて、日・南アフリカ税関相互支援協定(税関当局間の相互支援及び協力に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定)が、吉澤裕駐南アフリカ大使とプラヴィン・ジャムナダス・ゴーダン南アフリカ共和国財務大臣との間で署名され、同日発効しました。

本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、不正薬物の密輸情報の交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものです。

また、本協定は我が国がアフリカ諸国と締結する初めての税関相互支援協定となります。なお、我が国はこれまで、アメリカ、中国、EU、オランダ、ロシア等とも税関相互支援協定を締結しており、南アフリカ共和国との協定は、24番目の税関分野における協力の枠組みとなります。

【日・南アフリカ税関相互支援協定の主な内容】

○ 支援・協力の主な内容

  • 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び対応のために必要な情報を相互に提供する。
  • 両締約国政府は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、それぞれの税関当局を通じて協力するよう努める。

○ 支援・協力の主な条件

  • 本協定は、それぞれの締約国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲内で実施される。
  • 提供される情報は、秘密として取り扱われ、また、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されない。
  • 主権、安全等重大な利益を侵害する場合には、支援を拒否し、又は保留することができる。

【別添】税関当局間の相互支援及び協力に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定(和文 [PDF,140kb]英文 [PDF, 19kb]

(参考)我が国の税関相互支援協定等の現状(2012年7月2日現在)

発効済
(24か国・地域)

○経済連携協定(EPA)関連(*1)

シンガポール(2002.11)、マレーシア(2006.7)、タイ(2007.11)、インドネシア(2008.7)、ブルネイ(2008.7)、フィリピン(2008.12)、スイス(2009.9)、ベトナム(2009.10)、インド(2011.8)、ペルー(2012.3)

○政府間協定

米国(1997.6)、韓国(2004.12)、中国(2006.4)、EC(2008.2)、ロシア(2009.5)、オランダ(2010.3) 、イタリア(2012.4)、南アフリカ(2012.7)

○税関当局間取決め

オーストラリア(2003.6)、ニュージーランド(2004.4)、カナダ(2005.6)、香港(2008.1)、マカオ(2008.9) 、フランス(2012.6)

交渉中
(4か国・地域)

○経済連携協定(EPA)関連(*2):GCC(湾岸協力会議)

○政府間協定:スペイン、ドイツ、ブラジル

(*1) EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定が盛り込まれているもの

(*2) EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定を盛り込む方向で交渉中のもの  

問い合わせ先

財務省関税局参事官室(国際調査担当)平賀・渡邉

(代表)03-3581-4111(内線5028、5394)
(直通)03-3581-2852