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報道発表

平成24年6月27日

財務省

日・フランス税関協力取決めに合意しました

  1. 6月26日(火)、財務省関税局とフランス共和国関税間接税総局は、日・フランス税関協力取決め(「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国税関当局とフランス共和国関税間接税総局との間の行政取決め」 英文[PDF,27kb]仮訳[PDF,109kb])に合意しました。

  2. 本取決めによって、不正薬物の密輸情報の交換が促進されるなど、日・フランス税関当局間の協力関係が一層強化されることが期待されます。

【日・フランス税関協力取決めの骨子】

○ 支援・協力の主な内容

(1) 両税関当局は、要請に応じ又は自らの判断により、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反の防止、調査、及びこれへの対応に資する情報を、相互に提供する。

(2) 税関手続の調和・簡素化、職員交流等の税関協力に努める。

○ 支援・協力の主な条件

(1) 全ての支援は、それぞれの法令に従って、かつ、税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。

(2) 提供される情報は、秘密として取り扱われ、情報を提供した税関当局の同意のない限り刑事手続に使用されない。

(参考)我が国の税関相互支援協定等の現状(2012年6月27日現在)

発効済

○経済連携協定(EPA)関連(*1)

シンガポール(2002.11)、マレーシア(2006.7)、タイ(2007.11)、インドネシア(2008.7)、ブルネイ(2008.7)、フィリピン(2008.12)、スイス(2009.9)、ベトナム(2009.10)、インド(2011.8)、ペルー(2012.3)

○政府間協定

米国(1997.6)、韓国(2004.12)、中国(2006.4)、EC(2008.2)、ロシア(2009.5)、オランダ(2010.3) 、イタリア(2012.4)

○税関当局間取決め

オーストラリア(2003.6)、ニュージーランド(2004.4)、カナダ(2005.6)、香港(2008.1)、マカオ(2008.9) 、フランス(2012.6)

交渉中

○経済連携協定(EPA)関連(*2):GCC(湾岸協力会議)

○政府間協定:スペイン、南アフリカ、ドイツ、ブラジル

(*1) EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定が盛り込まれているもの

(*2) EPAの条文の中に税関の相互支援に係る規定を盛り込む方向で交渉中のもの  

問い合わせ先

財務省関税局参事官室(国際調査担当)大澤・渡邉

(代表)03-3581-4111(内線2291、5394)
(直通)03-3581-2852