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報道発表

平成24年3月27日

財務省

イタリアとの税関相互支援協定が発効します

4月1日(日)、「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」(2009年12月15日署名)が発効します。

EU(欧州連合)との間では、既に2008年2月に税関相互支援協定が発効していますが、EU各加盟国との間の協定としては、2010年3月に発効したオランダとの協定に続き、2番目となります。本協定は、EUとの協定では対象となっていない薬物や銃器等の水際取締りに関する協力も対象としており、今後、とりわけこれらの分野における税関当局間の協力関係が強化されます。

我が国はこれまで、アメリカ、中国、ロシア等とも税関相互支援協定を締結しており、イタリアとの協定は、22番目の税関分野における協力の枠組みとなります。

【別添1】日・イタリア税関相互支援協定の概要

【別添2】「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」(和文 [PDF, 87kb]英文 [PDF, 29kb]

問い合わせ先

財務省関税局参事官室(国際調査担当)大澤・渡邉

(代表)03-3581-4111(内線2291、5394)
(直通)03-3581-2852