日EC税関相互支援協定の仮署名について
報道発表
平成19年6月5日
財務省
日EC税関相互支援協定の仮署名について
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1. 5日、ベルリンにおいて、日本と欧州共同体(EC)との間で税関相互支援協定(「税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」)の仮署名が行われた。
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2. 本協定は、双方の税関当局(日本側:財務省・税関、EC側:欧州委員会税関関係部局及び欧州共同体加盟国の税関当局)が、それぞれの関税法令を適正に執行し、優良な事業者に対する税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、情報交換を含む相互支援を行うための手続等を定めるものである。
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3. 本協定は、平成17年1月に欧州共同体との間で交渉を開始し、平成18年3月に双方の交渉団の間で実質合意に達した後、双方でそれぞれ必要な国内/域内手続が行われてきたものである。
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4. 今後は、日本と欧州共同体の双方で残された国内/域内手続を進め、早期の正式署名を目指していくことになる。
(問い合わせ先)
財務省関税局参事官室(国際調査担当) 課長補佐 松田
(代表)03(3581)4111(内線2291)
(直通)03(3581)2852

