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「日・ニュージーランド税関当局間の協力枠組み」について

報道発表
 

平成16年4月1日

財務省

「日・ニュージーランド税関当局間の協力枠組み」について



財務省関税局とニュージーランド関税庁は、「日・ニュージーランド税関当局間の協力枠組み[PDF]」について合意に達し、4月1日(木)、ニュージーランド(オークランド)において、木村関税局長とセッカー ニュージーランド関税庁長官代理との間で署名を行った。

同枠組みの主な内容は以下のとおり。

 

  •  両国税関当局は、関税法令違反の防止等のため、相互に情報提供を行う。
  • 両国間の貿易における通関の迅速化のため、情報通信技術の活用、税関手続の簡素化等に努力する。
  • 税関協力、ペーパーレス貿易に関し意見交換を行うため、事務レベルの会合を開催する。
  • 国際的枠組みで議論される税関関連事項に関し、意見交換・協力を行う。
 
 
 

【問い合わせ先】

財務省関税局調査課 課長補佐 笠島

(代表)03(3581)4111

 

(直通)03(3581)2852

(内線2291)