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「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会 とりまとめ」に関する意見募集

平成27年6月25日


 財務省関税局・税関は、輸出入者をはじめとした貿易関係事業者の国際競争力の強化や利便性の向上に資する観点から、通関手続のより一層の迅速化など、貿易の円滑化に取り組んでいます。


 そのための方策の一つである輸出入申告官署の自由化は、「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)を受け、財務省関税局において検討を進めているものであり、関税・外国為替等審議会答申(平成26年12月30日)には、「引き続き検討すべき事項」として、平成29年度までの実施に向けて申告官署の自由化についての具体的な検討を行うとともに、これを機に、通関業法についても必要な見直しを検討する旨が盛り込まれました。


 これを踏まえ、申告官署の自由化及び通関業制度に係る検討に資するため、本年4月以降、学識経験者、貿易関係者を委員とする「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会」において、申告官署の自由化の基本的枠組み及び通関業制度全般に係る論点についてご議論いただき、6月19日にとりまとめをいただきました。


つきましては、財務省関税局における申告官署の自由化及び通関業制度に関する今後の検討にあたっての参考とさせていただきますので、この「とりまとめ」についてご意見がございましたら、下記の要領に従ってお寄せください。


  1. 募集内容
    申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会 とりまとめ」に関してご意見をお寄せください。


  2. 募集期間
    平成27年7月24日(金)まで


  3. 提出方法
    氏名、事業者(団体)名、住所、電話番号及びメールアドレスをご記入のうえ、以下のメールアドレスあてに電子メールにてご提出ください(様式は自由)。なお、提出いただくご意見は日本語に限らせていただきます。
    なお、お電話でのご意見の提出には応じかねますので、あらかじめご了承ください。

    ・メールアドレス:kan-gyomu-jiyuka@mof.go.jp


  4. その他の留意事項
    お寄せいただいたご意見等につきましては、氏名、事業者(団体)名を含めて公表させていただく場合があります。
    また、ご意見に対して、個別には回答いたしませんのであらかじめご了承ください。

研究会とりまとめPDF[PDF;289KB]

お問い合わせ先

財務省関税局業務課 通関係・通関業係
(代表)03(3581)4111(内線)2528