報道発表

平成23年11月7日

財務省

平成22事務年度における関税・消費税の申告内容の輸入事後調査の結果をまとめました

財務省は、平成22事務年度（平成22年7月から平成23年6月までの1年間）に、全国の税関が輸入者に対して行った事後調査（輸入貨物に係る関税・消費税が適正に納税申告されていたかどうかを通関後に事後的に確認するための税務調査）の結果をまとめましたのでお知らせします。

２．このうち申告漏れのあった輸入者は4,226者でした。また、申告漏れに係る課税価格は1,933億4,126万円となり、これに対する関税・消費税の追徴税額（注）は135億7,863万円でした。

（注）追徴税額：納税額の不足分と課税価格の申告額が過少であった場合などに課す加算税額とを合算したものをいいます。

（参考）これまでの最高額：申告漏れに係る課税価格については平成20事務年度の1,983億7,502万円、追徴税額については平成21事務年度の145億2,577万円でした。

３．関税・消費税の追徴税額に含まれる重加算税額は1億2,980万円で、過去最高額でした。
　（参考）前事務年度までの最高額：平成20事務年度の1億2,830万円でした。

４．納税額の不足が多かった品目は、(1)電気機器、(2)光学機器等、(3)機械類、(4)織物衣類、(5)調製食料品でした。これら5品目で、納付不足税額の総額の51.3％を占めます。

５．主な申告漏れの内容は、(1)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金の申告漏れ、(2)海外生産のために輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用などの申告漏れ、(3)仮インボイス価格と確定インボイス価格との差額の申告漏れなどでした。