平成21事務年度における関税・消費税の申告内容の輸入事後調査の結果をまとめました
報道発表
平成22年10月19日
財務省
平成21事務年度における関税・消費税の申告内容の
輸入事後調査の結果をまとめました
財務省は、平成21事務年度(平成21年7月から平成22年6月までの1年間)に、全国の税関が輸入者に対して行った事後調査(輸入貨物に係る関税・消費税が適正に納税申告されていたかどうかに関する税務調査)の結果をまとめたのでお知らせします。
1.平成21事務年度において、全国の税関は6,204者の輸入者に対し、事後調査を行いました。
2.このうち申告漏れのあった輸入者は4,356者であり、過去最高でした。また、申告漏れに係る課税価格は約1,980億円となり、これに対する関税・消費税の追徴税額(注)は約145億円で、追徴税額については過去最高額でした。
なお、これまでの申告漏れに係る課税価格及び追徴税額の最高額はともに平成20事務年度のものであり、申告漏れに係る課税価格は約1,984億円、追徴税額は約130億円でした。
(注)追徴税額:納税額の不足分と課税価格の申告額が過少であった場合などに課す加算税額とを合算したものをいいます。
3.納税額の不足が多かった品目は、(1)電気機器、(2)調製食料品、(3)機械類、(4)編物衣類、(5)織物衣類でした。これら5品目で、納付不足税額の総額の52.2%を占めます。
4.主な申告漏れの内容は、(1)海外生産のために輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用などの申告漏れ、(2)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金の申告漏れ、(3)輸入港までの運賃などの申告漏れでした。
【連絡・問合せ先】 財務省関税局調査課 代表(03)3581-4111 直通(03)3581-4158 課長補佐 石川(内線)5396 |

