令和3年11月10日
財務省
令和２事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果
財務省は、令和２事務年度(令和２年７月から令和３年６月までの１年間)に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税(注１)(以下「関税等」という。)に係る犯則事件の調査(犯則調査)(注２)の結果をまとめましたのでお知らせします。
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関税等の脱税事件に対して全国の税関が行った犯則調査の結果、令和２事務年度に処分(検察官への告発(注３)又は税関長による通告処分(注４))した件数は36件(前事務年度比13％)、脱税額は、総額で約４億５千万円(前事務年度比99％)となりました。
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主な処分事例としては、眼鏡、日用雑貨等の低価申告による関税等脱税事件がありました。(脱税額約３億2,647万円)
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処分した事件のうち、金地金(注５)の密輸事件が20件（前事務年度比10％）、その脱税額は総額で約９千万円（前事務年度比25％）となりました。
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金地金の主な処分事例としては、航空貨物により金地金約120kgの消費税等脱税事件がありました。(脱税額約4,386万円)
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(注１) |
内国消費税 |
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輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税等の間接税をいいます。 |
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(注２) |
犯則調査 |
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犯則事件について、証拠を発見・収集し、犯則事実の有無及び犯則者を確定させるための手続きであり、告発又は通告処分を終局の目標として行う調査です。 |
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(注３) |
告発 |
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犯則調査の結果、その情状が懲役刑に相当するとき、又は以下に示す通告処分を履行する資力がないとき等に、検察官に告発し、刑事手続に移行するものです。 |
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(注４) |
通告処分 |
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犯則調査の結果、その情状が罰金刑に相当するときに、税関長がその罰金に相当する金額の納付を求める行政処分です。なお、犯則者がこれに応じないときは検察官に告発することになります。 |
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(注５) |
金地金 |
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金地金には、金塊に加えて一部加工された金製品も含みます。 |
