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報道発表

平成29年11月7日

財務省

平成28事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果

● 金地金の密輸情勢が一層深刻化


財務省は、平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月まで)に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税(注1)に係る犯則事件の調査(犯則調査)(注2)の結果をまとめましたのでお知らせします。

  1. 平成28事務年度に犯則調査に着手した件数は1,052件(前年度比約1.8倍)と、はじめて1,000件を超えました。
  2. 犯則調査の結果、処分(通告処分又は告発)(注3)を行った件数は561件(前年度比約1.2倍)と過去最高を記録しました。また、処分した事件に係る脱税額は、総額で約9億7千万円(前年度比86%減)でした。
  3. 処分した事件のうち、金地金(注4)の密輸事件が467件(前年度比約1.6倍)を占めました。その脱税額は総額で約8億7千万円(前年度比約1.4倍)となり、処分件数・脱税額が、いずれも過去最高を記録しました。
    (詳細は別添2参照)
  4. 金地金の密輸事件以外の主な処分事例として、女性用衣類等や、毛皮製衣類等の低価申告による関税等脱税事件がありました。

 

(注1)輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税等の間接税をいいます。
(注2)偽りその他不正な行為により関税等を免れた悪質な脱税者(輸入者)に対して刑事責任を追及するため、輸入事後調査とは別に、犯罪捜査に準ずる方法でその事実の解明を行う調査です。
具体的には、関税法等の規定に基づき、任意で犯則嫌疑者又は参考人に対して、出頭を求め、質問したり、所持する物件等を検査するほか、必要があれば、裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索、差押といった強制調査を行います。
(注3)犯則調査の結果、犯則の心証を得たときは、税関長がその罰金に相当する金額の納付を求める通告処分を行います。ただし、その情状が懲役刑に処すべきものであるときや通告処分を履行する資力がないとき等は検察官に告発して公訴の提起を求めます。
(注4)金地金には、金塊に加えて一部加工された金製品も含みます。

 

【別添1】犯則調査の状況等

【別添2】犯則調査トピックス(PDF:379KB)PDF

問い合わせ先

財務省関税局調査課 代表 03-3581-4111

(内線)5389