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報道発表

平成26年11月7日

財務省

平成25事務年度の関税及び内国消費税脱税事件に係る犯則調査結果をまとめました

● 航 空 機 旅 客 に よ る 携 帯 密 輸 事 件 を 多 数 処 分


財務省は、平成25事務年度(平成25年7月から平成26年6月までの1年間)に、全国の税関が輸入品に対する関税及び内国消費税(注1)(以下「関税等」という。)の脱税事件に対して行った犯則調査の結果(【別添1参照】)をまとめましたのでお知らせします。

  1. 関税等の脱税事件に対して行った犯則調査の結果、平成25事務年度に処分(検察官への告発(注2)又は税関長による通告処分(注3) )を行った件数は133 件でした。
  2. このうち、航空機旅客による携帯密輸事件は118件(前年度比46%増)と過去10年で最高を記録し、全体の約9割を占めました。また、その仕出地を見ると約6割が韓国からのものでした。
  3. 平成25事務年度に処分した事件に係る関税等の脱税額は、総額で約4億3千万円となりました。
  4. 主な処分事例としては、婦人用革靴の原産地を偽り、本来、関税が有税であるにもかかわらず、無税であると税関に虚偽の申告をして輸入した関税等の脱税事件や、金やたばこを携帯品等に隠匿して輸入しようとした内国消費税の脱税事件等がありました。


  5. (注1)内国消費税:輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税等の間接税をいいます。
    (注2)告     発:犯則調査の結果、その情状が懲役刑に相当するとき、又は以下に示す通告処分を履
                 行する資力がないとき等に、検察官に告発し、刑事手続に移行するものです。

    (注3)通 告 処 分:犯則調査の結果、その情状が罰金刑に相当するときに、税関長がその罰金に相当す
                 る金額の納付を求める行政処分です。なお、犯則者がこれに応じないときは検察官に
                告発することになります。

    【別添1】犯則調査の状況等

問い合わせ先

財務省関税局調査課 代表 03-3581-4111

直通 03-3581-4158

関税政策専門官 野中(のなか)(内線)5389