平成22年度の貨幣の製造枚数を改定しました

　　　　　　　０．６０　　

(注１)

　貨幣は、独立行政法人造幣局が製造し（独立行政法人造幣局法第11条第１項第１号）、財務大臣が日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより発行される（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第４条第３項）。
　造幣局は、貨幣の製造については、財務大臣の定める製造計画に従って行わなければならない（独立行政法人造幣局法第12条）。

(注２)

　五百円貨には、地方自治法施行60周年記念貨幣1,141万枚（高知県196万枚・岐阜県186万枚・福井県183万枚・愛知県195万枚・青森県190万枚・佐賀県191万枚）が含まれる。