報道発表

(注１)

　貨幣は、独立行政法人造幣局が製造し（独立行政法人造幣局法第11条第１項第１号）、財務大臣が日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより発行される（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第４条第３項）。
　造幣局は、貨幣の製造については、財務大臣の定める製造計画に従って行わなければならない（独立行政法人造幣局法第12条）。

(注２)

　五百円貨には、地方自治法施行60周年記念貨幣1,074万枚（富山県180万枚・鳥取県177万枚・熊本県187万枚・滋賀県177万枚・岩手県179万枚・秋田県174万枚）が含まれる。