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社会保障と税の一体改革

これまでに決定したもの


解説資料(社会保障・税一体改革の概要など)

パンフレット

社会保障と税の一体改革 社会保障と税の一体改革(平成27年5月)【政府広報オンライン】新しいウィンドウで開きます

日本の財政関係資料(平成28年4月) 日本の財政関係資料(平成28年4月)PDF

もっと知りたい税のこと(平成25年7月) もっと知りたい税のこと(平成25年7月)



社会保障と税の一体改革に関する出張訪問の実施

 現在、財務省では、社会保障と税の一体改革に関する様々な疑問を含め、税の仕組みや課題、取り巻く経済環境等の共有、意見交換等を目的として、皆さんの集まりや勉強会、職場研修、ゼミ、中学。高校の授業等に職員が訪問して、お話ししています。日時、場所、内容など、適宜ご相談に応じます。お気軽に下記のメールアドレスにお問い合わせください。
メール:tax-houmon@mof.go.jp

 

 なお、平成26年2月から6月にかけては、社会保障と税の一体改革に関する皆様の疑問にお答えするため、関係省庁職員による合同の説明会を全国で実施しました。多くの皆様の御参加を頂き、ありがとうございました。(実績はこちら


消費税の価格転嫁対策について

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)等に基づき、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

(注1)「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました。

(注2)同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33年3月31日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。
   ただし、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。

 

消費税転嫁対策特別措置法の概要

法令

ガイドライン

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