社会保障と税の一体改革
これまでに決定したもの
- 平成22年12月14日
- 社会保障改革の推進について(閣議決定)
[76KB]
- 平成23年7月1日
- 社会保障・税一体改革成案(閣議報告)
[995KB]
- 平成23年9月2日
- 基本方針(閣議決定)
[136KB]
- 平成23年12月5日
- 本部長(総理大臣)指示(政府・与党社会保障改革本部)
[62KB]
- 平成24年1月6日
- 社会保障・税一体改革素案(閣議報告)
[588KB]
- 平成24年2月17日
- 社会保障・税一体改革大綱(閣議決定)
[596KB]
- 平成24年3月30日
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣議決定・国会提出)
概要・法律案要綱 (法律案のその他の資料)
- 平成24年6月26日
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
(衆議院修正)
- 平成24年8月10日
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 成立
- 平成25年10月1日
- 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について
解説資料(社会保障・税一体改革の概要など)
説明会資料(平成24年4月26日 最新版)
- 社会保障・税一体改革について [PDF
(1.7MB)] - 参考資料
[6MB]
ビデオメッセージ
- 「社会保障と税の一体改革について」野田総理のビデオメッセージ(平成24年2月17日)【首相官邸】

対話集会など
- シンポジウム「社会保障と税の一体改革について」野田総理の基調講演(平成24年2月4日)【首相官邸】

- 「明日の安心」対話集会 in 兵庫(野田総理出席)(平成24年4月7日)【政府インターネットテレビ】

- 「明日の安心」対話集会

- 平成24年2月18日:滋賀(安住財務大臣出席) 実施報告


- 平成24年2月25日:石川(五十嵐財務副大臣出席) 実施報告


- 平成24年3月 3日:秋田(安住財務大臣出席) 実施報告


- 平成24年3月20日:茨城(安住財務大臣出席) 実施報告


- 平成24年3月24日:高知(安住財務大臣出席) 実施報告


- 平成24年3月31日:佐賀(藤田財務副大臣出席) 実施報告


- 平成24年4月8日:島根(安住財務大臣出席) 実施報告


- 平成24年5月12日:鹿児島(五十嵐財務副大臣出席) 実施報告


- 平成24年5月19日:栃木(五十嵐財務副大臣出席) 実施報告


- 平成24年5月26日:岩手(五十嵐財務副大臣出席) 実施報告


- 平成24年6月30日:燕三条(五十嵐財務副大臣出席)
- 平成24年2月18日:滋賀(安住財務大臣出席) 実施報告
皆様のご質問に副大臣がお答えします
大学での説明会
- 平成24年4月18日
- 米沢女子短期大学


- 平成24年4月20日
- 大阪大学


- 平成24年4月25日
- 香川大学


- 平成24年4月25日
- 千葉商科大学


- 平成24年4月30日
- お茶の水女子大学


- 平成24年5月7日
- お茶の水女子大学


- 平成24年5月8日、9日
- 和歌山大学


- 平成24年5月10日
- 佐賀大学


- 平成24年5月10日
- 福井大学


- 平成24年5月11日
- 岡山大学


- 平成24年5月15日
- 常磐大学


- 平成24年5月28日
- 岩手大学


パンフレット
消費税の価格転嫁対策について
消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)等に基づき、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。
消費税転嫁対策特別措置法の概要
法令
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法【公正取引委員会】
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行期日を定める政令【公正取引委員会】
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令【公正取引委員会】
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則【公正取引委員会】
- 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則【公正取引委員会】
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に 関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令
[101KB]
ガイドライン
- 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(財務省)
[94KB] - 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方(公正取引委員会)
[303KB] - 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(消費者庁)
[212KB] - 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(消費者庁)
[139KB]









