近年の社会・経済の変化、社会保障・税一体改革とは

現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された1960年代から今日に至るまでの間に、社会保障制度の前提となる社会経済情勢は大きく変わっています。

社会経済情勢が大きく変化する中で、「社会保障・税一体改革」は、(1)社会保障の充実・安定化と(2)財政健全化という我が国にとって待ったなしとなった２大目標を同時に実現するための改革です。

今回の一体改革の「税制抜本改革法案」による消費税率５％引上げは、社会保障の充実・安定化と財政健全化を同時に達成するものです。

また、今回の「税制抜本改革法案」では、増税でお預かりした分は全て社会保障に充てるという考え方から、消費税（国分）の使途を年金・医療・介護・少子化対策に限定しています。