未成年者喫煙防止については、関係省庁・民間団体等により諸施策が推進されているところであり、財務省においても従来より適切な施策の実施に努めてきましたが、本年6月に我が国が締結した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」や昨年12月に決定された「青少年育成施策大綱」において、未成年者の喫煙防止のための取組みが謳われていること（別添1及び別添2参照）等を踏まえ、今般、『「製造たばこ小売販売業許可等取扱要領について」通達（平成12年12月27日付蔵理第4621号）の一部改正（案）』を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。概要については（別紙1）、通達案については（別紙2）を御参照ください。　　意見募集終了致しました。

　本通達案については広く国民の皆様から御意見を募集しております。御意見等がありましたら、氏名又は名称、連絡先、職業又は所属及び理由を付記の上、平成16年8 月13日（金）（必着）までに、郵便、ＦＡＸ又は電子メールにより下記までお寄せ下さい。なお、電話での御意見等には応じかねますので、予め御了承願います。

　皆様からいただいた御意見等につきましては、氏名又は名称を含めて公表をさせていただく場合があります（公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添えて下さい。）。
　また、御意見等に対しましては、個別には回答いたしませんので、予め御了承願います。