入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について

平成２５年９月１０日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成２４年度の調査結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

別紙１：実施状況調査の集計結果

別紙２：入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が１００％にならない場合があります。

（調査対象機関）

（調査対象時点）

• 平成２４年９月１日現在

（調査結果の概要）　※詳細については、別添参照。

◆国及び特殊法人等について

＜一般競争入札の導入について＞

• 平成１８年よりすべての機関で導入済み。

＜総合評価方式の導入について＞

• 国においては、平成２３年と同様に１７機関（８９．５％）、特殊法人等においては、１２２機関（９６．８％）（※）で導入済み。

（※）特殊法人等は調査対象機関が１団体減っているため平成２３年は１２３団体で導入済み。

＜低入札価格調査基準価格の算定式について＞

• 平成２３年４月中央公契連モデルを採用又は準拠している機関は、国においては、１２機関（６３．２％）から１５機関（７８．９％）、特殊法人等においては、１１３機関（８９．７％）から１１７機関（９３．６％）にそれぞれ増加している。

◆地方公共団体について

＜一般競争入札の導入について＞

• 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、１，１９６団体（６９．５％）から１，２０５団体（７０．０％）に増加。

＜総合評価方式の導入について＞

• 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、１，０７２団体（６２．３％）から１，０７７団体（６２．５％）に増加。

＜ダンピング対策について＞

• 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、都道府県及び指定都市においては、すべての団体がいずれかの制度を導入済み。市区町村においては、いずれかの制度を導入している団体が１，４６８団体（８５．２％）から１，４９０団体（８６．５％）に増加。

＜予定価格等の公表時期について＞

• 予定価格等の事後公表を行っている団体は、都道府県においては２９団体（６１．７％）から３０団体（６３．８％）に、指定都市においては１３団体（６８．４％）から１４団体（７０．０％）に、市区町村においては７４６団体（４３．３％）から７６６団体（４４．５％）にそれぞれ増加。

＜低入札価格調査基準価格の公表時期について＞

• 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事後公表を行っている団体は、都道府県においては３８団体（８０．９％）で増減なし、指定都市においては１７団体（８９．５％）から１９団体（９５．０％）に、市区町村においては３２９団体（５４．６％）から３４３団体（５６．０％）にそれぞれ増加。

＜最低制限価格の公表時期について＞

• 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事後公表を行っている団体は、都道府県においては３４団体で増減なし。指定都市においては１６団体（８４．２％）から１７団体（８５．０％）に、市区町村においては６７７団体（５１．９％）から７１２団体（５２．７％）にそれぞれ増加。

別　添

１．国及び特殊法人等の取組状況等について

• （１） 一般競争入札の導入状況

  国及び特殊法人等においては、平成１８年よりすべての機関において一般競争入札を導入しています。

  また、一般競争入札において、地域要件採用している機関のうち、国では６６．７％、特殊法人等では８９．３％が運用方針を設定しています。

  　一般競争入札の導入について

  	本格導入		試行導入		未導入
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  国	19	19	0	0	0	0
  	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  特殊法人等	127	126	0	0	0	0
  	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%

  　一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

  	運用方針を定めている				運用方針を定めていない
  	公表している		非公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  国	3	2	3	4	3	3
  	33.3%	22.2%	33.3%	44.4%	33.3%	33.3%
  特殊法人等	99	99	10	9	12	13
  	81.8%	81.8%	8.3%	7.4%	9.9%	10.7%

  ※　地域要件を採用していない発注機関を除く。

• （２） 総合評価方式の導入状況

  国においては、平成２３年と同様に１７機関（８９．５％）、特殊法人等においては、１２２機関（９６．８％）（※）で導入しています。

  （※）特殊法人等は調査対象機関が１団体減っているため平成２３年は１２３団体で導入済み。

  　総合評価方式の導入について

  	本格導入		年度内本格導入		試行導入		年度内試行導入		未導入（年度内導入予定なし）
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  国	13	14	1	0	3	3	0	0	2	2
  	68.4%	73.7%	5.3%	0.0%	15.8%	15.8%	0.0%	0.0%	10.5%	10.5%
  特殊法人等	117	117	0	0	6	5	0	0	4	4
  	92.1%	92.9%	0.0%	0.0%	4.7%	4.0%	0.0%	0.0%	3.1%	3.2%

• （３） 低入札価格調査基準価格の算定式について

  平成２３年４月に改正された中央公契連モデルを採用又は準拠している機関は、国では７８．９％（２３年度６３．２％）、特殊法人等では、９３．６％（８２３年度９．７％）にそれぞれ増加しています。

  	独自モデルを採用			独自モデルを採用 平成21年4月中央公契連モデル水準より低い
  	平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上		うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
  	H23.9.1	H24.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  国	0	0	0	0	0
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  特殊法人等	1	1	0	3	1
  	0.8%	0.8%	0.0%	2.4%	0.8%

  	平成23年4月中央公契連モデルを採用		平成23年4月中央公契連モデルに準拠		平成21年4月中央公契連モデルを採用		平成21年4月中央公契連モデルに準拠
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  国	10	14	2	1	7	4	0	0
  	52.6%	73.7%	10.5%	5.3%	36.8%	21.1%	0.0%	0.0%
  特殊法人等	112	115	1	2	5	2	0	0
  	88.9%	92.0%	0.8%	1.6%	4.0%	1.6%	0.0%	0.0%

  	平成20年6月中央公契連モデルを採用		平成20年6月中央公契連モデルに準拠		昭和61年6月中央公契連モデルを採用		昭和61年6月中央公契連モデルに準拠		算定式は非公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  国	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  特殊法人等	1	1	0	0	3	2	0	1	0	0
  	0.8%	0.8%	0.0%	0.0%	2.4%	1.6%	0.0%	0.8%	0.0%	0.0%

２．地方公共団体の取組状況について

• （１） 一般競争入札の導入状況

  都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を導入しています。

  また、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成２３年度の６９．５％から平成２４年度に７０．０％に増加しています。

  一般競争入札において、地域要件を採用している団体のうち、都道府県及び指定都市においてはすべての団体で運用方針を設定しています。また、市区町村においては５５．１％が運用方針を設定しています。

  　一般競争入札の導入について

  	本格導入		試行導入		未導入
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	47	47	0	0	0	0
  	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  指定都市	19	20	0	0	0	0
  	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	969	1005	227	200	526	517
  	56.3%	58.4%	13.2%	11.6%	30.5%	30.0%
  計	1035	1072	227	200	526	517
  	57.9%	59.9%	12.7%	11.2%	29.4%	28.9%

  　一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

  	運用方針を定めている				運用方針を定めていない
  	公表している		非公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	28	27	18	19	0	0
  	60.9%	58.7%	39.1%	41.3%	0.0%	0.0%
  指定都市	14	14	4	6	1	0
  	73.7%	70.0%	21.1%	30.0%	5.3%	0.0%
  市区町村	365	365	206	229	510	485
  	33.8%	33.8%	19.1%	21.2%	47.2%	44.9%
  計	407	406	228	254	511	485
  	35.5%	35.5%	19.9%	22.2%	44.6%	42.4%

  ※　一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

• （２） 総合評価方式の導入状況

  都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価方式を導入（試行導入等を含む。）しています。また、市区町村では平成２３年度に６２．３％であった総合評価方式の導入率が平成２４年度には６２．５％に増加しています。

  　総合評価方式の導入について

  	本格導入		年度内本格導入		試行導入		年度内試行導入		未導入（年度内導入予定なし）
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	29	29	0	0	18	18	0	0	0	0
  	61.7%	61.7%	0.0%	0.0%	38.3%	38.3%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  指定都市	9	9	0	2	10	9	0	0	0	0
  	47.4%	45.0%	0.0%	10.0%	52.6%	45.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	163	166	1	14	890	873	18	24	650	645
  	9.5%	9.6%	0.1%	0.8%	51.7%	50.7%	1.0%	1.4%	37.7%	37.5%
  計	201	204	1	16	918	900	18	24	650	645
  	11.2%	11.4%	0.1%	0.9%	51.3%	50.3%	1.0%	1.3%	36.4%	36.1%

• （３） 低入札価格調査制度、最低制限価格制度のダンピング対策について

  ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成２３年度と同様に全ての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。また、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、平成２３年度の８５．２％から８６．５％に増加しました。

  	低入札価格調査制度のみ導入		低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用		最低制限価格制度のみ導入		いずれの制度も導入していない
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	5	4	42	43	0	0	0	0
  	10.6%	8.5%	89.4%	91.5%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  指定都市	0	0	19	20	0	0	0	0
  	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	163	138	440	475	865	877	254	232
  	9.5%	8.0%	25.6%	27.6%	50.2%	50.9%	14.8%	13.5%
  計	168	142	501	538	865	877	254	232
  	9.4%	7.9%	28.0%	30.1%	48.4%	49.0%	14.2%	13.0%

• （３）−２　低入札価格調査基準価格の算定式について

  	独自モデルを採用			独自モデルを採用 平成21年4月中央公契連モデル水準より低い
  	平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上		うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
  	H23.9.1	H24.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	11	13	13	4	1
  	23.4%	27.7%	27.7%	8.5%	2.1%
  指定都市	3	4	3	0	0
  	15.8%	20.0%	15.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	38	46	26	74	65
  	6.3%	7.5%	4.2%	12.3%	10.6%
  計	52	63	42	78	66
  	7.8%	9.3%	6.2%	11.7%	9.7%

  	平成23年4月中央公契連モデルを採用		平成23年4月中央公契連モデルに準拠		平成21年4月中央公契連モデルを採用		平成21年4月中央公契連モデルに準拠
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	19	24	4	7	5	0	1	0
  	40.4%	51.1%	8.5%	14.9%	10.6%	0.0%	2.1%	0.0%
  指定都市	4	8	4	5	5	2	2	1
  	21.1%	40.0%	21.1%	25.0%	26.3%	10.0%	10.5%	5.0%
  市区町村	90	183	27	42	125	81	40	24
  	14.9%	29.9%	4.5%	6.9%	20.7%	13.2%	6.6%	3.9%
  計	113	215	35	54	135	83	43	25
  	16.9%	31.6%	5.2%	7.9%	20.2%	12.2%	6.4%	3.7%

  	平成20年6月中央公契連モデルを採用		平成20年6月中央公契連モデルに準拠		昭和61年6月中央公契連モデルを採用		昭和61年6月中央公契連モデルに準拠		算定式は非公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	0	0	0	0	0	0	1	1	2	1
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	2.1%	2.1%	4.3%	2.1%
  指定都市	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	5.3%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	55	45	17	16	47	37	18	14	72	60
  	9.1%	7.3%	2.8%	2.6%	7.8%	6.0%	3.0%	2.3%	11.9%	9.8%
  計	55	45	17	16	48	37	19	15	74	61
  	8.2%	6.6%	2.5%	2.4%	7.2%	5.4%	2.8%	2.2%	11.1%	9.0%

  ※　低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

• （３）−３　最低制限価格の算定式について

  	独自モデルを採用			独自モデルを採用 平成21年4月中央公契連モデル水準より低い
  	平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上		うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
  	H23.9.1	H24.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	11	12	12	1	0
  	26.2%	27.9%	27.9%	2.4%	0.0%
  指定都市	3	4	4	0	0
  	15.8%	20.0%	20.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	131	155	85	160	145
  	10.0%	11.5%	6.3%	12.3%	10.7%
  計	145	171	101	161	145
  	10.6%	12.1%	7.1%	11.8%	10.2%

  	平成23年4月中央公契連モデルを採用		平成23年4月中央公契連モデルに準拠		平成21年4月中央公契連モデルを採用		平成21年4月中央公契連モデルに準拠
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	11	13	6	11	3	0	1	0
  	26.2%	30.2%	14.3%	25.6%	7.1%	0.0%	2.4%	0.0%
  指定都市	4	6	4	6	3	1	4	2
  	21.1%	30.0%	21.1%	30.0%	15.8%	5.0%	21.1%	10.0%
  市区町村	157	290	38	80	191	126	66	41
  	12.0%	21.4%	2.9%	5.9%	14.6%	9.3%	5.1%	3.0%
  計	172	309	48	97	197	127	71	43
  	12.6%	21.8%	3.5%	6.9%	14.4%	9.0%	5.2%	3.0%

  	平成20年6月中央公契連モデルを採用		平成20年6月中央公契連モデルに準拠		昭和61年6月中央公契連モデルを採用		昭和61年6月中央公契連モデルに準拠		算定式は非公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	1	1	0	0	0	0	0	0	8	6
  	2.4%	2.3%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	19.0%	14.0%
  指定都市	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	5.3%	5.0%
  市区町村	76	51	22	20	48	40	20	18	396	386
  	5.8%	3.8%	1.7%	1.5%	3.7%	3.0%	1.5%	1.3%	30.3%	28.6%
  計	77	52	22	20	48	40	20	18	405	393
  	5.6%	3.7%	1.6%	1.4%	3.5%	2.8%	1.5%	1.3%	29.6%	27.8%

  ※　最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

• （４） 予定価格等の公表時期について

  予定価格等の事後公表（事前公表、非公表との併用を含む。）については、都道府県では６３．８％（２３年度６１．７％）、指定都市では７０．０％（２３年度６８．４％）、市区町村では４４．５％（２３年度４３．３％）にそれぞれ増加しています。

  低入札価格調査基準価格の事後公表（事前公表、非公表との併用を含む。）については、制度導入団体のうち、都道府県では８０．９％（２３年度８０．９％）で増減なし、指定都市では９５．０％（２３年度８９．５％）、市区町村では５６．０％（２３度５４．６％）にそれぞれ増加しています。

  最低制限価格の事後公表（事前公表、非公表との併用を含む。）については、都道府県では事後公表を実施している団体数は増減ありません。指定都市では８５．０％（２３年度８４．２％）に、市区町村では５２．７％（２３年度５１．９％）にそれぞれ増加しています。

  　予定価格等の公表時期について

  	事後公表		事前公表及び事後公表の併用		事前公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	13	14	16	16	18	17
  	27.7%	29.8%	34.0%	34.0%	38.3%	36.2%
  指定都市	4	5	9	9	6	6
  	21.1%	25.0%	47.4%	45.0%	31.6%	30.0%
  市区町村	510	529	216	218	775	763
  	29.6%	30.7%	12.5%	12.7%	45.0%	44.3%
  計	527	548	241	243	799	786
  	29.5%	30.6%	13.5%	13.6%	44.7%	43.9%

  	非公表		非公表と事後公表の併用		非公表と事前公表の併用
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	0	0	0	0	0	0
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  指定都市	0	0	0	0	0	0
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	185	173	20	19	16	20
  	10.7%	10.0%	1.2%	1.1%	0.9%	1.2%
  計	185	173	20	19	16	20
  	10.3%	9.7%	1.1%	1.1%	0.9%	1.1%

  　低入札価格調査基準価格の公表時期について

  	事後公表		事後公表及び事前公表を併用		事前公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	38	38	0	0	2	2
  	80.9%	80.9%	0.0%	0.0%	4.3%	4.3%
  指定都市	17	18	0	1	2	1
  	89.5%	90.0%	0.0%	5.0%	10.5%	5.0%
  市区町村	309	326	12	9	58	59
  	51.2%	53.2%	2.0%	1.5%	9.6%	9.6%
  計	364	382	12	10	62	62
  	54.4%	56.2%	1.8%	1.5%	9.3%	9.1%

  	非公表		原則非公表、一部事後公表		原則非公表、一部事前公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	7	7	0	0	0	0
  	14.9%	14.9%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  指定都市	0	0	0	0	0	0
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	214	207	8	8	2	4
  	35.5%	33.8%	1.3%	1.3%	0.3%	0.7%
  計	221	214	8	8	2	4
  	33.0%	31.5%	1.2%	1.2%	0.3%	0.6%

  ※　低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  　最低制限価格の公表時期について

  	事後公表		事後公表及び事前公表を併用		事前公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	34	34	0	0	2	2
  	81.0%	79.1%	0.0%	0.0%	4.8%	4.7%
  指定都市	16	17	0	0	3	3
  	84.2%	85.0%	0.0%	0.0%	15.8%	15.0%
  市区町村	616	650	37	37	178	179
  	47.2%	48.1%	2.8%	2.7%	13.6%	13.2%
  計	666	701	37	37	183	184
  	48.8%	49.5%	2.7%	2.6%	13.4%	13.0%

  	非公表		原則非公表、一部事後公表		原則非公表、一部事前公表
  	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1	H23.9.1	H24.9.1
  都道府県	6	7	0	0	0	0
  	14.3%	16.3%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  指定都市	0	0	0	0	0	0
  	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
  市区町村	442	453	24	25	8	8
  	33.9%	33.5%	1.8%	1.8%	0.6%	0.6%
  計	448	460	24	25	8	8
  	32.8%	32.5%	1.8%	1.8%	0.6%	0.6%

  ※　最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。