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入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について

平成２４年６月２５日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成２３年度の調査結果を取りまとめるとともに、入札契約適正化法の対象である、国、特殊法人等及び地方公共団体を対象に、実施状況及び今後の取組方針を個別公表しましたのでお知らせいたします。

別紙１：実施状況調査の集計結果

別紙２：入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が１００％にならない場合があります。

（調査対象機関）

  • 国　１９機関

特殊法人等

１２７法人

地方公共団体

４７都道府県

１９指定都市

１，７２７市区町村（前回１，７３１市区町村）

（うち　５市町は未回答　※調査結果の母数からは除外している。）

※北海道日高町、北海道弟子屈町、福島県南相馬市、福島県大熊町、京都府大山崎町

（調査対象時点）

  • 平成２３年９月１日現在

（調査結果の概要）　※詳細については、別添参照。

○国及び特殊法人等について

＜一般競争入札の導入について＞

  • すべての機関で導入済み。

＜総合評価方式の導入について＞

  • 国においては、１７機関（８９．５％）で、特殊法人等においては、１２３機関（９６．９％）で導入済み。

＜総合評価方式における透明性及び公平性の確保について＞

  • 技術提案を求める総合評価方式を導入している機関のうち、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知する仕組みがある機関は、国においては、１２機関（７５．０％）。特殊法人等においては、１１０機関（８９．４％）。

＜低入札価格調査基準価格の算定式について＞

  • 平成２３年４月に改正された中央公契連モデルを採用又は準拠している機関は、国においては、１２機関（６３．２％）、特殊法人等においては、１１３機関（８９．７％）。

○地方公共団体について

＜一般競争入札の導入について＞

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、１，１７２団体（６７．７％）から１，１９６団体（６９．５％）に増加。

＜総合評価方式の導入について＞

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、１，０６８団体（６１．７％）から１，０７２団体（６２．３％）に増加。

＜総合評価方式における透明性及び公平性の確保について＞

  • 技術提案を求める総合評価方式を導入している団体のうち、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知する仕組みがある団体は、都道府県においては１６団体（３５．６％）、指定都市においては５団体（２９．４％）、市区町村においては７２団体（２５．８％）。

＜ダンピング対策について＞

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれかを導入している団体は、都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、１，４５９団体（８４．３％）から１，４６８団体（８５．２％）に増加。

＜予定価格等の公表時期について＞

  • 予定価格等の事前公表を行っている団体は、都道府県においては、３６団体（７６．６％）から３４団体（７２．３％）、指定都市においては、１６団体（８４．２％）から１５団体（７８．９％）、市区町村においては、１，０７３団体（６２．０％）から１，００７団体（５８．５％）にそれぞれ減少。

＜低入札価格調査基準価格の公表時期について＞

  • 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事前公表を行っている団体は、都道府県においては、４団体（８．５％）から２団体（４．３％）、指定都市においては、３団体（１５．８％）から２団体（１０．５％）、市区町村においては、７７団体（１２．８％）から７２団体（１１．９％）にそれぞれ減少。

＜最低制限価格の公表時期について＞

  • 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事前公表を行っている団体は、都道府県においては、３団体（７．１％）から２団体（４．８％）に減少、指定都市においては、３団体（１５．８％）で増減なし。市区町村においては、最低制限価格制度を導入している団体が増加したため、最低制限価格の事前公表を行っている団体は２２０団体から２２３団体に増加したが、割合は、１７．３％から１７．１％に減少。

別　添

１．国及び特殊法人等の取組状況等について

  • （１） 一般競争入札の導入状況

    国及び特殊法人等においては、すべての機関において一般競争入札を本格導入しているところです。

    国の一般競争入札において、地域要件を設定することがある機関のうち、６６．７％が運用方針を設定しています。特殊法人等の一般競争入札において、地域要件を設定することがある機関のうち、９０．１％が運用方針を設定しています。

    1　一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    国 19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 127 127 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    2　一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    公表している非公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    国 - 3 - 3 - 3
    - 33.3% - 33.3% - 33.3%
    特殊法人等 - 99 - 10 - 12
    - 81.8% - 8.3% - 9.9%

    ※　地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • （２） 総合評価方式の導入状況

    国における導入済の機関は８９．５％。特殊法人等においての導入済の機関は、９６．９％です。

    また、技術提案を求める総合評価方式を導入している機関のうち、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知する仕組みがある機関は、国において７５．０％。特殊法人等においては、８９．４％です。

    1　総合評価方式の導入について

    本格導入年度内本格導入試行導入年度内試行導入未導入（年度内導入予定なし）
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    国 13 13 0 1 4 3 0 0 2 2
    68.4% 68.4% 0.0% 5.3% 21.1% 15.8% 0.0% 0.0% 10.5% 10.5%
    特殊法人等 115 117 1 0 7 6 0 0 4 4
    90.6% 92.1% 0.8% 0.0% 5.5% 4.7% 0.0% 0.0% 3.1% 3.1%

    2　総合評価方式における技術提案の評価結果について、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知する仕組みについて

    通知の仕組みがある通知の仕組みについて検討中である技術提案を求める総合評価方式を実施しているが、通知の仕組みはない
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    国 − 12 − 0 − 4
    − 75.0% − 0.0% − 25.0%
    特殊法人等 − 110 − 5 − 8
    − 89.4% − 4.1% − 6.5%

    ※　技術提案を求める総合評価方式を導入していない機関を除く。

  • （３） 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成２３年４月に改正された中央公契連モデルを採用又は準拠している機関は、国で６３．２％、特殊法人等は、８９．７％です。

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    		独自モデルを採用
    水準は非公表
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
    H22.9.1H23.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    国 0 0 0 0 0 0 -
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% -
    特殊法人等 1 1 0 2 3 0 -
    0.8% 0.8% 0.0% 1.6% 2.4% 0.0% -
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    国 - 10 - 2 18 7 1 0
    - 52.6% - 10.5% 94.7% 36.8% 5.3% 0.0%
    特殊法人等 - 112 - 1 119 5 0 0
    - 88.9% - 0.8% 94.4% 4.0% 0.0% 0.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    国 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 0 1 1 0 2 3 0 0 1 0
    0.0% 0.8% 0.8% 0.0% 1.6% 2.4% 0.0% 0.0% 0.8% 0.0%

２．地方公共団体の取組状況について

  • （１） 一般競争入札の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を本格導入しております。

    一方、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成２２年度の６７．７％から平成２３年度に６９．５％に増加しています。

    一般競争入札において、地域要件を設定することがある団体のうち、都道府県においてはすべての団体、指定都市においては９４．７％、市区町村の５２．８％が運用方針を設定済みです。

    1　一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 925 969 247 227 559 526
    53.4% 56.3% 14.3% 13.2% 32.3% 30.5%
    計 991 1035 247 227 559 526
    55.1% 57.9% 13.7% 12.7% 31.1% 29.4%

    2　一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    公表している非公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 - 28 - 18 - 0
    - 60.9% - 39.1% - 0.0%
    指定都市 - 14 - 4 - 1
    - 73.7% - 21.1% - 5.3%
    市区町村 - 365 - 206 - 510
    - 33.8% - 19.1% - 47.2%
    計 - 407 - 228 - 511
    - 35.5% - 19.9% - 44.6%

    ※　一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • （２） 総合評価方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価方式を導入（試行導入等を含む。）しています。また、市区町村においては、平成２２年度に６１．７％であった総合評価方式の導入率が平成２３年度には６２．３％に増加しています。

    また、技術提案を求める総合評価方式を導入している機関のうち、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知する仕組みがある団体は、都道府県は３５．６％、指定都市は２９．４％、市区町村は２５．８％です。

    1　総合評価方式の導入について

    本格導入年度内本格導入試行導入年度内試行導入未導入（年度内導入予定なし）
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 25 29 0 0 22 18 0 0 0 0
    53.2% 61.7% 0.0% 0.0% 46.8% 38.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 8 9 0 0 11 10 0 0 0 0
    42.1% 47.4% 0.0% 0.0% 57.9% 52.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 119 163 2 1 896 890 51 18 663 650
    6.9% 9.5% 0.1% 0.1% 51.8% 51.7% 2.9% 1.0% 38.3% 37.7%
    計 152 201 2 1 929 918 51 18 663 650
    8.5% 11.2% 0.1% 0.1% 51.7% 51.3% 2.8% 1.0% 36.9% 36.4%

    2　総合評価方式における技術提案の評価結果について、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知する仕組みについて

    通知の仕組みがある通知の仕組みについて検討中である技術提案を求める総合評価方式を実施しているが、通知の仕組みはない
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 − 16 − 2 − 27
    − 35.6% − 4.4% − 60.0%
    指定都市 − 5 − 2 − 10
    − 29.4% − 11.8% − 58.8%
    市区町村 − 72 − 30 − 177
    − 25.8% − 10.8% − 63.4%
    計 − 93 − 34 − 214
    − 27.3% − 10.0% − 62.8%

    ※　技術提案を求める総合評価方式を導入していない団体を除く。

  • （３） 低入札価格調査制度、最低制限価格制度等のダンピング対策について

    ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成２２年度と同様に全ての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。一方、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、平成２２年度の８４．３％から８５．２％に増加しましたが、１４．８％の団体でいずれの制度も導入していない状況です。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 5 5 42 42 0 0 0 0
    10.6% 10.6% 89.4% 89.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 19 19 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 184 163 416 440 859 865 272 254
    10.6% 9.5% 24.0% 25.6% 49.6% 50.2% 15.7% 14.8%
    計 189 168 477 501 859 865 272 254
    10.5% 9.4% 26.5% 28.0% 47.8% 48.4% 15.1% 14.2%

  • （３）−２　低入札価格調査基準価格の算定式について

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    		独自モデルを採用
    水準は非公表
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
    H22.9.1H23.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 11 11 10 2 4 1 -
    23.4% 23.4% 21.3% 4.3% 8.5% 2.1% -
    指定都市 3 3 2 0 0 0 -
    15.8% 15.8% 10.5% 0.0% 0.0% 0.0% -
    市区町村 20 38 16 71 74 44 -
    3.3% 6.3% 2.7% 11.8% 12.3% 7.3% -
    計 34 52 28 73 78 45 -
    5.1% 7.8% 4.2% 11.0% 11.7% 6.8% -
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 - 19 - 4 23 5 6 1
    - 40.4% - 8.5% 48.9% 10.6% 12.8% 2.1%
    指定都市 - 4 - 4 7 5 7 2
    - 21.1% - 21.1% 36.8% 26.3% 36.8% 10.5%
    市区町村 - 90 - 27 180 125 64 40
    - 14.9% - 4.5% 30.0% 20.7% 10.7% 6.6%
    計 - 113 - 35 210 135 77 43
    - 16.9% - 5.2% 31.5% 20.2% 11.6% 6.4%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 0 0 0 0 1 0 1 1 2 2
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.1% 0.0% 2.1% 2.1% 4.3% 4.3%
    指定都市 1 0 0 0 0 1 1 0 0 0
    5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.3% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 78 55 16 17 60 47 20 18 47 72
    13.0% 9.1% 2.7% 2.8% 10.0% 7.8% 3.3% 3.0% 7.8% 11.9%
    計 79 55 16 17 61 48 22 19 49 74
    11.9% 8.2% 2.4% 2.5% 9.2% 7.2% 3.3% 2.8% 7.4% 11.1%

    ※　低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  • （３）−３　最低制限価格の算定式について

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    		独自モデルを採用
    水準は非公表
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
    H22.9.1H23.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 13 11 10 0 1 1 -
    31.0% 26.2% 23.8% 0.0% 2.4% 2.4% -
    指定都市 3 3 3 0 0 0 -
    15.8% 15.8% 15.8% 0.0% 0.0% 0.0% -
    市区町村 55 131 55 164 160 126 -
    4.3% 10.0% 4.2% 12.9% 12.3% 9.9% -
    計 71 145 68 164 161 127 -
    5.3% 10.6% 5.0% 12.3% 11.8% 9.5% -
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 - 11 - 6 12 3 7 1
    - 26.2% - 14.3% 28.6% 7.1% 16.7% 2.4%
    指定都市 - 4 - 4 5 3 9 4
    - 21.1% - 21.1% 26.3% 15.8% 47.4% 21.1%
    市区町村 - 157 - 38 291 191 83 66
    - 12.0% - 2.9% 22.8% 14.6% 6.5% 5.1%
    計 - 172 - 48 308 197 99 71
    - 12.6% - 3.5% 23.1% 14.4% 7.4% 5.2%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 1 1 0 0 1 0 0 0 7 8
    2.4% 2.4% 0.0% 0.0% 2.4% 0.0% 0.0% 0.0% 16.7% 19.0%
    指定都市 1 0 0 0 0 0 0 0 1 1
    5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.3% 5.3%
    市区町村 99 76 26 22 68 48 22 20 341 396
    7.8% 5.8% 2.0% 1.7% 5.3% 3.7% 1.7% 1.5% 26.7% 30.3%
    計 101 77 26 22 69 48 22 20 349 405
    7.6% 5.6% 1.9% 1.6% 5.2% 3.5% 1.6% 1.5% 26.1% 29.6%

    ※　最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • （４） 予定価格等の公表時期について

    予定価格等の事前公表（事後公表、非公表との併用を含む。）については、都道府県は７２．３％（２２年度７６．６％）、指定都市の７８．９％（２２年度８４．２％）、市区町村の５８．５％（２２年度６２．０％）の団体で実施しており、減少しています。

    低入札価格調査基準価格の事前公表（事後公表、非公表との併用を含む。）については、制度導入団体のうち、都道府県は４．３％（２２年度８．５％）、指定都市は１０．５％（２２年度１５．８％）、市区町村は１１．９％（２２年度１２．８％）にそれぞれ減少しています。

    最低制限価格の事前公表（事後公表、非公表との併用を含む。）については、制度導入団体のうち、都道府県は４．８％（２２年度７．１％）に減少、指定都市は１５．８％（２２年度１５．８％）で増減なし、市区町村では１７．１％（２２年度１７．３％）に減少しております。

    1　予定価格等の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 11 13 16 16 20 18
    23.4% 27.7% 34.0% 34.0% 42.6% 38.3%
    指定都市 3 4 10 9 6 6
    15.8% 21.1% 52.6% 47.4% 31.6% 31.6%
    市区町村 470 510 232 216 830 775
    27.2% 29.6% 13.4% 12.5% 47.9% 45.0%
    計 484 527 258 241 856 799
    26.9% 29.5% 14.4% 13.5% 47.6% 44.7%
    非公表非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 171 185 17 20 11 16
    9.9% 10.7% 1.0% 1.2% 0.6% 0.9%
    計 171 185 17 20 11 16
    9.5% 10.3% 0.9% 1.1% 0.6% 0.9%

    2　低入札価格調査基準価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 36 38 2 0 2 2
    76.6% 80.9% 4.3% 0.0% 4.3% 4.3%
    指定都市 16 17 0 0 3 2
    84.2% 89.5% 0.0% 0.0% 15.8% 10.5%
    市区町村 297 309 11 12 65 58
    49.5% 51.2% 1.8% 2.0% 10.8% 9.6%
    計 349 364 13 12 70 62
    52.4% 54.4% 2.0% 1.8% 10.5% 9.3%
    非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 7 7 0 0 0 0
    14.9% 14.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 216 214 10 8 1 2
    36.0% 35.5% 1.7% 1.3% 0.2% 0.3%
    計 223 221 10 8 1 2
    33.5% 33.0% 1.5% 1.2% 0.2% 0.3%

    ※　低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3　最低制限価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 33 34 1 0 2 2
    78.6% 81.0% 2.4% 0.0% 4.8% 4.8%
    指定都市 16 16 0 0 3 3
    84.2% 84.2% 0.0% 0.0% 15.8% 15.8%
    市区町村 584 616 31 37 184 178
    45.8% 47.2% 2.4% 2.8% 14.4% 13.6%
    計 633 666 32 37 189 183
    47.4% 48.8% 2.4% 2.7% 14.1% 13.4%
    非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1H22.9.1H23.9.1
    都道府県 6 6 0 0 0 0
    14.3% 14.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 450 442 21 24 5 8
    35.3% 33.9% 1.6% 1.8% 0.4% 0.6%
    計 456 448 21 24 5 8
    34.1% 32.8% 1.6% 1.8% 0.4% 0.6%

    ※　最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。