現在位置 : トップページ > 予算・決算 > 予算トピックス > 公共調達 > 平成22年度契約に関する統計 > 別紙1: 平成22年度 契約金額及び件数に関する統計

別紙1: 平成22年度 契約金額及び件数に関する統計

(単位:件、億円)

区分件数金額
割合割合
競争契約 92,388 62% 34,394 54%
うち公共工事等 小計 32,573 22% 21,313 33%
物品役務等 小計 59,815 40% 13,081 20%
一般競争契約 80,856 55% 30,334 48%
うち公共工事等 22,372 15% 19,969 31%
物品役務等 58,484 39% 10,366 16%
指名競争契約 11,532 8% 4,060 6%
うち公共工事等 10,201 7% 1,344 2%
物品役務等 1,331 1% 2,716 4%
随意契約 55,766 38% 29,458 46%
うち競争性のある契約方式 小計 32,321 22% 16,160 25%
競争性のない随意契約 小計 23,445 16% 13,298 21%
うち公共工事等 小計 4,648 3% 1,343 2%
物品役務等 小計 51,118 35% 28,115 44%
所管公益法人等との随意契約 13,654 9% 14,708 23%
うち競争性のある契約方式 9,492 6% 7,844 12%
競争性のない随意契約 4,162 3% 6,865 11%
うち公共工事等 671 0% 142 0%
物品役務等 12,983 9% 14,567 23%
所管公益法人等以外の法人等との随意契約 42,112 28% 14,750 23%
うち競争性のある契約方式 22,829 15% 8,317 13%
競争性のない随意契約 19,283 13% 6,433 10%
うち公共工事等 3,977 3% 1,202 2%
物品役務等 38,135 26% 13,548 21%
合計 148,154 100% 63,852 100%
うち競争性のある契約方式 合計 124,709 84% 50,554 79%
競争性のない随意契約 合計 23,445 16% 13,298 21%
うち公共工事等 合計 37,221 25% 22,656 35%
物品役務等 合計 110,933 75% 41,196 65%

(注1)件数及び金額は、平成22年度に締結した支出原因契約(少額随意契約等を除く)。

(注2)計数は、それぞれ単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

なお、計数は、精査により変動する場合がある。

(注3)割合は、合計に対するそれぞれの計数の占める割合を示す。

(注4)「所管公益法人等」とは、随意契約に関する統計で区分する所管公益法人、独立行政法人等、特殊法人等及び特定民間法人等をいう。

(注5)「所管公益法人等以外の法人等」とは、「所管公益法人等」以外の法人又は個人をいう。

(注6)「公共工事等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条に規定する公共工事並びに当該公共工事に係る調査及び設計業務等をいう。

(注7)「物品役務等」とは、統計の対象となる契約から「公共工事等」に係る契約を除いたものをいう。