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別紙1:平成21年度 契約金額及び件数に関する統計

(単位:件、億円)

区分件数金額
割合割合
競争契約 105,460 60% 44,895 56%
うち公共工事等 小計 39,320 23% 28,534 35%
物品役務等 小計 66,140 38% 16,360 20%
一般競争契約 90,067 52% 40,708 51%
うち公共工事等 25,613 15% 26,588 33%
物品役務等 64,454 37% 14,120 18%
指名競争契約 15,393 9% 4,186 5%
うち公共工事等 13,707 8% 1,947 2%
物品役務等 1,686 1% 2,240 3%
随意契約 68,880 40% 35,705 44%
うち競争性のある契約方式 小計 40,959 23% 18,325 23%
競争性のない随意契約 小計 27,921 16% 17,380 22%
うち公共工事等 小計 8,523 5% 2,992 4%
物品役務等 小計 60,357 35% 32,713 41%
所管公益法人等との随意契約 18,691 11% 19,639 24%
うち競争性のある契約方式 14,097 8% 10,407 13%
競争性のない随意契約 4,594 3% 9,232 11%
うち公共工事等 1,879 1% 658 1%
物品役務等 16,812 10% 18,981 24%
所管公益法人等以外の法人等との随意契約 50,189 29% 16,066 20%
うち競争性のある契約方式 26,862 15% 7,918 10%
競争性のない随意契約 23,327 13% 8,148 10%
うち公共工事等 6,644 4% 2,334 3%
物品役務等 43,545 25% 13,732 17%
合計 174,340 100% 80,599 100%
うち競争性のある契約方式 合計 146,419 84% 63,220 78%
競争性のない随意契約 合計 27,921 16% 17,380 22%
うち公共工事等 合計 47,843 27% 31,526 39%
物品役務等 合計 126,497 73% 49,073 61%

(注1)件数及び金額は、平成21年度に締結した支出原因契約(少額随意契約等を除く)。

(注2)計数は、それぞれ単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

なお、計数は、精査により変動する場合がある。

(注3)割合は、合計に対するそれぞれの計数の占める割合を示す。

(注4)「所管公益法人等」とは、随意契約に関する統計で区分する所管公益法人、独立行政法人等、特殊法人等及び特定民間法人等をいう。

(注5)「所管公益法人等以外の法人等」とは、「所管公益法人等」以外の法人又は個人をいう。

(注6)「公共工事等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条に規定する公共工事並びに当該公共工事に係る調査及び設計業務等をいう。

(注7)「物品役務等」とは、統計の対象となる契約から「公共工事等」に係る契約を除いたものをいう。