平成21年度　契約に関する統計

「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日財計第2017号）に基づき、各省各庁の長から送付を受けた平成21年度の契約に関する統計について、別紙１「平成21年度　契約金額及び件数に関する統計」及び別紙２「平成21年度　随意契約に関する統計」のとおりとりまとめたので、公表します。

（統計の概要）

１． 統計の対象期間

統計の対象期間は、平成21年4月１日から平成22年3月31日までの期間。

２． 統計の対象とした契約

国の支出の原因となる契約（予定価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第99条第2号、第3号、第4号又は第7号で規定するそれぞれの金額を超えないもの及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第31条に規定する方式による米穀等の買入れに係るものを除く。）であって統計の対象期間において締結したもの（会計法第29条の12に規定する長期継続契約であって、統計の対象期間に契約を締結しなかったもののうち、過年度に締結した契約に基づき統計の対象期間に支出した額の合計が、予決令第99条第3号又は第7号で規定するそれぞれの金額を超えるものを含む。）。