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入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について

平成２３年１月２４日

国土交通省

総務省

財務省

（調査の概要）

  • 入札契約適正化法に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約制度について毎年度実施状況の調査を実施しており、本年度の調査結果を本日公表。

（国及び特殊法人等について）

  • 一般競争入札については、すべての機関で導入済。
  • 総合評価方式の導入については、国においては、８４．２％（２１年度）から８９．５％の機関に、特殊法人等においては、９６．１％（２１年度）から９６．９％の機関に増加。
  • 低入札価格調査基準価格の算定式について、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを採用しているのは、国においては９４．７％（２１年度）からすべての機関、特殊法人等においては、８８．９％（２１年度）から９４．４％の機関に増加。

（地方公共団体について）

  • 一般競争入札を導入している団体の割合は、 全地方公共団体の６６．３％（２１年度）から６８．９％に増加。
  • 総合評価方式を導入している団体の割合は、全地方公共団体の５９．０％（２１年度）から６３．１％に増加。
  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれかを導入している団体の割合は、全地方公共団体の８３．２％（２１年度）から８４．９％に増加。
  • 予定価格等の事前公表を行っている団体の割合は、全地方公共団体の６３．０％（２１年度）から６２．６％に減少。
    低入札価格調査基準価格の事前公表を行っている団体の割合は、制度を導入している団体の１５．２％（２１年度）から１２．６％に減少。
    最低制限価格の事前公表を行っている団体の割合は、制度を導入している団体の１８．６％（２１年度）から１６．９％に減少。
  • 低入札価格調査基準価格の算定に当たり、独自の基準を設定している団体は、制度を導入している団体のうち２２．８％（２１年度は２２．７％）。
    また、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定している団体は、制度を導入している団体のうち、２７．９％（２１年度）から４３．１％に増加。
  • 最低制限価格の算定に当たり、独自の基準を設定しているのは、制度を導入している団体のうち、２６．２％（２１年度）から２７．１％に増加。
    また、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定しているのは、制度を導入している団体のうち、２１．５％（２１年度）から３０．５％に増加。

１．調査について

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成２２年度の調査結果を取りまとめるとともに、入札契約適正化法の対象である、国、特殊法人等及び地方公共団体を対象に、実施状況及び今後の取組方針を個別公表しましたのでお知らせいたします。

別紙１：実施状況調査の集計結果

別紙２：入札契約適正化法対象の各団体の実施状況及び取組方針

※集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が１００％にならない場合や、本紙と別紙の間において一致しない場合があります。

２．国及び特殊法人等の取組状況等について

  • （１）一般競争入札の導入状況

    国においては、すべての機関において一般競争入札を本格導入しており、平成２２年度においては５．３％の機関において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、特殊法人等においても、全ての機関において一般競争入札を本格導入しており、平成２２年度においては７．１％の機関において一般競争入札の対象工事を拡大しています。

    ①　一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    国 19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 127 127 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    ②　一般競争入札の拡大について（調査実施年度の取組状況）

    対象工事を拡大対象工事を縮小一般競争
    入札を導入    		変更なし
    (導入予定なしを含む)
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    国 5 1 0 0 0 0 14 18
    26.3% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 73.7% 94.7%
    特殊法人等 26 9 1 0 0 0 100 118
    20.5% 7.1% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 78.7% 92.9%

  • （２） 総合評価方式の導入状況

    国においては、平成２１年度に８４．２％の機関において総合評価方式を導入（試行導入を含む。）しており、平成２２年度においては導入済の機関が８９．５％に増加しました。また、特殊法人等においても、平成２１年度に９６．１％の機関において総合評価方式を導入しており、平成２２年度においては導入済の機関が９６．９％に増加しました。

    また、平成２２年度において、国の４７．１％、特殊法人等においては、７４．８％において、総合評価方式の導入目標を設定しています。

    ①　総合評価方式の導入について

    本格導入試行導入年度内本格導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    国 13 13 3 4 0 0 0 0 3 2
    68.4% 68.4% 15.8% 21.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 15.8% 10.5%
    特殊法人等 110 115 11 7 0 1 1 0 5 4
    86.6% 90.6% 8.7% 5.5% 0.0% 0.8% 0.8% 0.0% 3.9% 3.1%

    ②　調査実施年度の総合評価方式の実施目標の設定について（複数回答可）

    実施割合で設定実施件数で設定その他で設定翌年度以降設定未設定
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    国 6 5 1 0 1 3 0 0 9 9
    37.5% 29.4% 6.3% 0.0% 6.3% 17.6% 0.0% 0.0% 56.3% 52.9%
    特殊法人等 71 61 19 16 3 17 0 1 31 31
    58.2% 49.6% 15.6% 13.0% 2.5% 13.8% 0.0% 0.8% 25.4% 25.2%

  • （３） 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを採用又は準拠しているのは、国の９４．７％（２１年度）からすべての機関に増加、特殊法人等の８８．９％（２１年度）から９４．４％の機関に増加。

    独自モデルを採用
    (平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上)    		独自モデルを採用
    (平成21年4月中央公契連モデル水準より低い)    		独自モデルを採用
    (水準は未公表)    		平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    国 0 0 0 0 0 0 17 18 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 89.5% 94.7% 5.3% 5.3%
    特殊法人等 0 1 4 2 0 0 112 119 0 0
    0.0% 0.8% 3.2% 1.6% 0.0% 0.0% 88.9% 94.4% 0.0% 0.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    国 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 6 0 0 1 3 2 0 0 1 1
    4.8% 0.0% 0.0% 0.8% 2.4% 1.6% 0.0% 0.0% 0.8% 0.8%

３．地方公共団体の取組状況について

  • （１） 一般競争入札の導入状況

    都道府県においては、すべての団体において一般競争入札を本格導入しており、平成２２年度においては６．４％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、指定都市においては、全ての団体において一般競争入札を本格導入しており、平成２２年度においては１０．５％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。一方、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成２１年度の６５．０％から平成２２年度に６７．７％に増加するとともに、平成２２年度において５．１％の団体が対象工事を拡大しています。

    ①　一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 18 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 897 925 260 247 622 559
    50.4% 53.4% 14.6% 14.3% 35.0% 32.3%
    計 962 991 260 247 622 559
    52.2% 55.1% 14.1% 13.7% 33.7% 31.1%

    ②　一般競争入札の拡大について（調査実施年度の取組状況）

    対象工事を拡大対象工事を縮小一般競争入札を導入変更なし
    (導入予定なしを含む)
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 7 3 0 0 0 0 40 44
    14.9% 6.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 85.1% 93.6%
    指定都市 6 2 0 0 0 0 12 17
    33.3% 10.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 66.7% 89.5%
    市区町村 143 88 24 16 123 67 1489 1560
    8.0% 5.1% 1.3% 0.9% 6.9% 3.9% 83.7% 90.1%
    計 156 93 24 16 123 67 1541 1621
    8.5% 5.2% 1.3% 0.9% 6.7% 3.7% 83.6% 90.2%

  • （２） 総合評価方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、全ての団体において総合評価方式を導入（試行導入等を含む。）しています。また、市区町村においては、平成２１年度に５７．５％であった総合評価方式の導入率が平成２２年度には６１．７％に増加しています。

    なお、平成２２年度において、都道府県の８０．９％、指定都市の７８．９％、市区町村の４５．０％の団体において、総合評価方式の導入目標を設定しています。

    ①　総合評価方式の導入について

    本格導入試行導入年度内本格導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 24 25 23 22 0 0 0 0 0 0
    51.1% 53.2% 48.9% 46.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 6 8 12 11 0 0 0 0 0 0
    33.3% 42.1% 66.7% 57.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 88 119 827 896 5 2 103 51 756 663
    4.9% 6.9% 46.5% 51.8% 0.3% 0.1% 5.8% 2.9% 42.5% 38.3%
    計 118 152 862 929 5 2 103 51 756 663
    6.4% 8.5% 46.7% 51.7% 0.3% 0.1% 5.6% 2.8% 41.0% 36.9%

    ②　調査実施年度の総合評価方式の実施目標の設定について（複数回答可）

    実施割合で設定実施件数で設定その他で設定翌年度以降設定未設定
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 21 22 17 9 4 7 0 0 8 9
    44.7% 46.8% 36.2% 19.1% 8.5% 14.9% 0.0% 0.0% 17.0% 19.1%
    指定都市 4 5 13 9 2 1 0 0 0 4
    22.2% 26.3% 72.2% 47.4% 11.1% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 21.1%
    市区町村 76 77 392 385 25 29 5 0 538 587
    7.4% 7.2% 38.3% 36.0% 2.4% 2.7% 0.5% 0.0% 52.6% 55.0%
    計 101 104 422 403 31 37 5 0 546 600
    9.3% 9.2% 38.8% 35.5% 2.8% 3.3% 0.5% 0.0% 50.2% 52.9%

  • （３） 低入札価格調査制度、最低制限価格制度等のダンピング対策について

    ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成２１年度と同様全ての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。一方、市区町村における制度導入団体の割合は、平成２１年度の８２．６％から８４．３％に増加しましたが、１５．７％の団体でいずれの制度も導入していない状況です。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 6 5 41 42 0 0 0 0
    12.8% 10.6% 87.2% 89.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 1 0 17 19 0 0 0 0
    5.6% 0.0% 94.4% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 203 184 397 416 869 859 310 272
    11.4% 10.6% 22.3% 24.0% 48.8% 49.6% 17.4% 15.7%
    計 210 189 455 477 869 859 310 272
    11.4% 10.5% 24.7% 26.5% 47.1% 47.8% 16.8% 15.1%

  • （４） 予定価格等の事後公表への移行について

    予定価格等の事前公表（事後公表、非公表との併用を含む。）については、都道府県は７６．６％（２１年度７８．７％）、指定都市の８４．２％（２１年度８８．９％）、市区町村の６２．０％（２１年度６２．３％）の団体で実施しており、減少しています。

    低入札価格調査基準価格の事前公表（事後公表、非公表との併用を含む。）については、制度導入団体のうち、都道府県は平成２１年度と変わらず８．５％、指定都市は１５．８％（２１年度１６．７％）、市区町村は制度導入団体の１２．８％（２１年度１５．７％）の団体で実施しており、減少しています。

    最低制限価格の事前公表（事後公表、非公表との併用を含む。）については、制度導入団体のうち、都道府県は７．１％（２１年度７．３％）に減少、指定都市は１５．８％（２１年度１１．８％）に増加、市区町村の１７．３％（２１年度１９．０％）で実施しており、減少しています。

    ①　予定価格等の事後公表の移行について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 10 11 16 16 21 20
    21.3% 23.4% 34.0% 34.0% 44.7% 42.6%
    指定都市 2 3 7 10 9 6
    11.1% 15.8% 38.9% 52.6% 50.0% 31.6%
    市区町村 474 470 200 232 907 830
    26.6% 27.2% 11.2% 13.4% 51.0% 47.9%
    計 486 484 223 258 937 856
    26.4% 26.9% 12.1% 14.4% 50.8% 47.6%
    非公表非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 195 171 2 17 1 11
    11.0% 9.9% 0.1% 1.0% 0.1% 0.6%
    計 195 171 2 17 1 11
    10.6% 9.5% 0.1% 0.9% 0.1% 0.6%

    ②　低入札価格調査基準価格の事後公表への移行について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 34 36 1 2 3 2
    72.3% 76.6% 2.1% 4.3% 6.4% 4.3%
    指定都市 15 16 0 0 3 3
    83.3% 84.2% 0.0% 0.0% 16.7% 15.8%
    市区町村 265 297 13 11 81 65
    44.2% 49.5% 2.2% 1.8% 13.5% 10.8%
    計 314 349 14 13 87 70
    47.2% 52.4% 2.1% 2.0% 13.1% 10.5%
    非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 9 7 － 0 － 0
    19.1% 14.9% － 0.0% － 0.0%
    指定都市 0 0 － 0 － 0
    0.0% 0.0% － 0.0% － 0.0%
    市区町村 241 216 － 10 － 1
    40.2% 36.0% － 1.7% － 0.2%
    計 250 223 － 10 － 1
    37.6% 33.5% － 1.5% － 0.2%

    ※　低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    ③　最低制限価格の事後公表への移行について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 30 33 0 1 3 2
    73.2% 78.6% 0.0% 2.4% 7.3% 4.8%
    指定都市 15 16 0 0 2 3
    88.2% 84.2% 0.0% 0.0% 11.8% 15.8%
    市区町村 541 584 27 31 213 184
    42.7% 45.8% 2.1% 2.4% 16.8% 14.4%
    計 586 633 27 32 218 189
    44.3% 47.4% 2.0% 2.4% 16.5% 14.1%
    非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 8 6 0 0 0 0
    19.5% 14.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 484 450 0 21 1 5
    38.2% 35.3% 0.0% 1.6% 0.1% 0.4%
    計 492 456 0 21 1 5
    37.2% 34.1% 0.0% 1.6% 0.1% 0.4%

    ※　最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • （５） 低入札価格調査基準価格の算定式について

    低入札価格調査基準価格の算定に当たり、都道府県の２９．８％、指定都市の１５．８％、制度を導入している市区町村のうち２２．５％において、独自の基準を設定しています。

    また、都道府県の６１．７％、指定都市の７３．７％、制度を導入している市区町村の４０．７％において、平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定しています。

    独自に算定基準を設定平成21年４月に改正された中央公契連モデルを参考に設定平成21年４月改正前の中央公契連モデルを参考に設定算定基準は非公表
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 13 14 22 29 10 2 2 2
    27.7% 29.8% 46.8% 61.7% 21.3% 4.3% 4.3% 4.3%
    指定都市 2 3 8 14 8 2 0 0
    11.1% 15.8% 44.4% 73.7% 44.4% 10.5% 0.0% 0.0%
    市区町村 136 135 155 244 246 174 63 47
    22.7% 22.5% 25.8% 40.7% 41.0% 29.0% 10.5% 7.8%
    計 151 152 185 287 264 178 65 49
    22.7% 22.8% 27.8% 43.1% 39.7% 26.7% 9.8% 7.4%

  • （６） 最低制限価格の算定式について

    最低制限価格の算定に当たり、制度導入団体のうち、都道府県の３３．３％、指定都市の１５．８％、市区町村の２７．１％において、独自の基準を設定しています。

    また、制度導入団体のうち、都道府県の４５．２％、指定都市の７３．７％、市区町村の２９．３％において平成２１年４月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定しています。

    独自に算定基準を設定平成21年４月に改正された中央公契連モデルを参考に設定平成21年４月改正前の中央公契連モデルを参考に設定算定基準は未公表
    H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1H21.9.1H22.9.1
    都道府県 12 14 13 19 8 2 8 7
    29.3% 33.3% 31.7% 45.2% 19.5% 4.8% 19.5% 16.7%
    指定都市 2 3 8 14 6 1 1 1
    11.8% 15.8% 47.1% 73.7% 35.3% 5.3% 5.9% 5.3%
    市区町村 333 345 264 374 290 215 379 341
    26.3% 27.1% 20.9% 29.3% 22.9% 16.9% 29.9% 26.7%
    計 347 362 285 407 304 218 388 349
    26.2% 27.1% 21.5% 30.5% 23.0% 16.3% 29.3% 26.1%

[続きがあります]